八幡市議会 2020-09-07
令和 ２年第 ３回定例会−09月07日-04号
令和 ２年第 ３回定例会−09月07日-04号令和 ２年第 ３回定例会
令和２年９月７日
午前１０時 開議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 福 田 佐世子 議員
３ 番 小 川 直 人 議員
４ 番 横須賀 生 也 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 奥 村 順 一 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 澤 村 純 子 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 横 山 博 議員
１４番 山 田 芳 彦 議員
１５番 中 村 正 公 議員
１６番 山 本 邦 夫 議員
１７番 岡 田 秀 子 議員
１８番 小 北 幸 博 議員
１９番 菱 田 明 儀 議員
２０番 山 口 克 浩 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
道 本 明 典 総務部長
宮 嵜 稔
総務部技監
近 藤 考 賜 市民部長
山 田 俊 士
環境経済部長
田 中 孝 治 福祉部長
東 睦
都市整備部長
上 村 文 洋
会計管理者
岡 本 浩 史 消防長
武 用 権 太
上下水道部長
辻 拓 郎
政策推進部次長
小 橋 秀 生 教育長
辻 和 彦 教育部長
川 中 尚
教育部次長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
南 本 晃
議会事務局参与
尾 亀 永 敏
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局次長補佐
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○山田芳彦 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○山田芳彦 議長 日程第１、一般質問を行います。
亀田優子議員、発言を許します。
なお、亀田議員よりパネル使用の申出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。
亀田議員。
（
亀田優子議員 登壇）
◆亀田優子 議員 皆さん、おはようございます。本日の１番手で質問をいたします
日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。最後までのお付き合い、よろしくお願いいたします。
９月７日午前７時現在で大型で非常に強い台風10号が九州地方を北上し、午前中には朝鮮半島へ進むと予想されています。長崎市では最大瞬間風速が59メートルだった地域もあり、暴風による住宅被害や人的被害も出ています。台風から離れた四国から東海にかけても大雨となるおそれがあるとのことです。850万人以上に避難勧告、避難指示が出ましたが、
新型コロナウイルス感染対策のため避難所の収容人数が制限されるなど、自治体における防災行政の課題も突きつけられております。
さて、2020年がスタートしてから、
新型コロナウイルスの感染拡大、７月には長雨や豪雨被害、８月は連日35度以上の猛暑日が続き、９月は台風の発生ということで、環境悪化や気候変動による影響が人類に襲いかかっています。一方、我が国では、構造改革の名の下で、
公的サービスの効率化が進められてきました。医療分野では急性期のベッドを減らし、公的な病院を統廃合し、保健所も半分にまで減らされてきました。病院のベッドを100％稼働させなければ利益が上がらないような仕組みにしました。コロナが終息した後の社会がこれまでと同じでいいのか、改めて公的な役割の大切さを考えていきたいと思います。
それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が、東京、大阪など大都市を中心に再拡大しています。全国の感染者数は７万人を超え、1,300人以上の方々がお亡くなりになっています。京都府でも、７月になってから毎日のように感染が確認され、感染者数の累計は1,500人を超え、25人の方が亡くなられました。改めまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。まだ療養されておられます方々の一日も早い回復を願うものです。
それでは、具体的に質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染対策についてお聞きします。
ここで、議長の許可を得ましたので、パネルでお示ししたいと思います。これは、厚生労働省のデータに基づくグラフです。赤い線が
陽性判定数、青い線が検査件数です。
緊急事態宣言が発令され、自粛した時期は陽性者数が激減しました。京都府でもゼロの日が続いていた時期です。同時に同じ時期に検査数が減少しています。
新規感染者数が減少した５月に、検査の件数も減らしたことがグラフから分かると思います。
日本医師会の
中川俊男会長は、本来ならば
陽性判定件数が減少した時期に検査件数を減らすのではなく、検査を抜本的に増強し、無
症状感染者も含めて把握、保護する取組で感染の抑え込みをやっておくべきだったと指摘されています。
国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが発表した
緊急レポートによると、長期間特定の患者として顕在化せず、保健所が探知しづらい対象、軽症者もしくは無
症状陽性者が
感染リンクを静かにつないでいた可能性が残ると分析しています。
新規感染者数が下がっていた時期に、実は無症状の陽性者が
感染リンクを水面下でつなぎ、感染がくすぶり続けていた。そのために７月に、
経済社会活動の再開とともにくすぶっていた感染の再燃が起こった。こういうパターンを二度と繰り返してはいけないと強調されています。経済活動を続けながら、
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むためには、医療体制、検査体制の拡充しかないと考えます。
それでは、具体的にお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の検査、医療体制についてお聞きします。
八幡市の感染者が、市の
ホームページによりますと、９月６日現在27人となっています。京都府の発表を八幡市が
ホームページで公表していますが、感染者数が分かってもどのくらい検査をしているのかが分かりません。地域の感染状況がどうなっているのかという情報を住民に開示することが必要だと考えます。
そこで、市民の方が１日当たりどのくらい検査を受けているのか、検査数、陽性率を教えてください。市として、陽性者数だけでなく、検査数も府からの情報を得て公表すべきではないでしょうか。
これまでの感染者への対応についてお聞きします。27人の感染者の方々の年代、感染経路、症状、入院、ホテル療養、自宅療養など措置について経過を教えてください。また、措置されるまでの調整にどのくらいの日数をそれぞれ要しましたか。
府下の自治体では、職員が感染して業務を停止しなければならないケースも出ています。八幡市として、職員が感染した場合、業務停止はどのくらいの日数を想定していますか。
感染した職員は、仕事を休むことになると思いますが、代わりの人員配置などはどのようになりますか。
また、
濃厚接触者など他の職員の検査も必要だと考えますが、どのように考えていますか。
検査は医療機関、
民間検査会社などがありますが、どこに委託することになりますか。
全職員が検査する場合の検査費用は、市が負担することになるのでしょうか。検査費用の総額も併せて教えてください。
出先機関における対応についても教えてください。
保育園、幼稚園、学童保育、公民館などの職員が感染した場合の対処方法と検査体制について教えてください。
府は、医療崩壊を防ぐため、
感染症病床の数、重症者の受入れ、
軽症者対応病床の拡充を進めています。第１波との比較で、進捗状況について教えてください。
次に、
感染症対策に対応する機関として、保健所の問題について質問します。
保健所には大きな役割があります。京都府では、12あった保健所を七つに統合されました。八幡市は、宇治市にあります
山城北保健所の管轄となります。
山城北保健所は、八幡市以外には宇治市、城陽市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町の住民に対応することとなり、圏域の人口は合計で約43万人に上ります。
山城北保健所の職員数はどのくらいでしょうか。そのうち感染症を担当している職員の人数を教えてください。
コロナ感染拡大に伴って、
山城北保健所の職員は増員されましたか。
市町村の保健師が応援に行ったりしているのでしょうか。応援に行っているならば、応援体制についても教えてください。
保健所の
新型コロナウイルス感染症対応における職員の役割についても教えてください。
東京都千代田区は、区内の介護施設などで働く全ての職員を対象にした
ＰＣＲ検査を始めました。一旦陰性の結果が出ても、後に感染する可能性を踏まえ、約３か月ごとに実施するとしています。小まめに検査し、
クラスター発生抑制につなげる。区内にある
特別養護老人ホーム、グループホーム、
ショートステイ施設で働く職員約430人の唾液を採取して検査します。2020年度内は検査を続け、2021年度以降は状況を見て続けるかを検討するそうです。７月には、区内の介護施設などに入所予定の人を対象にした
ＰＣＲ検査も始めたそうです。施設職員と
入所予定者への検査の事業費は3,000万円を見込んでいます。６月に成立した補正予算に計上した予備費を充てるそうです。
八幡市でも、介護施設、
障害者施設、保育園、学童保育などの福祉施設、学校などの職員を対象に
ＰＣＲ検査をすべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
市民の方々から発熱やせきなどの症状が出た場合、どのように医療機関にかかればいいのか分からないという声が寄せられています。私が個人からお聞きした検査に関わるケースを幾つか紹介します。10代男性は、６月頃、39度５分の高熱、下痢で保健所に電話をしてから市内の病院へ行きました。そこでは発熱患者は診察してもらえないということで、別の病院へ行き、血液検査、ＣＴ検査で影がなかったということで、
ＰＣＲ検査はしなかったそうです。
50代男性は、７月に発熱、せき症状が出たため、病院、そして保健所へ電話をしましたが、なかなか受診できなくて、再度病院へ電話をしてからようやく受診ができたそうです。レントゲンで肺に影があったため隔離病棟へ入院し、
ＰＣＲ検査も受けましたが、陰性だったため、その病院で回復するまで入院しました。
70代男性は、８月末、微熱が続いたため
かかりつけ医を受診したところ、その病院では発熱患者は診察しないということで別の病院へ行き、医者の判断で
ＰＣＲ検査を受けることができました。検査は、車に乗ったまま看護師が鼻咽頭から検体を採取し、翌日に検査の結果を知らせる電話がありました。
また、病院ではなく、市内の開業医でも唾液による
ＰＣＲ検査を実施しているところがあるようです。
そこでお聞きしますが、市内の医療機関で発熱外来を設けている医療機関や検体を採取する病院などの医療機関はどのくらいあるのでしょうか。
検査に係る費用は保険が適用される場合と適用されない場合があるようですが、検査費用、自己負担の金額などを教えてください。
次に、
後期高齢者医療制度についてお聞きします。
制度開始から10年以上が経過し、高齢化に伴い、加入者数も増えています。
後期高齢者医療の
医療費負担は、基本は１割負担、所得によっては３割負担となります。八幡市における
後期高齢者医療の１割負担、３割負担の人数と割合を教えてください。
また、制度が始まって以降、１割負担、３割負担の割合がどのように推移しているのかも教えてください。
３割負担の方を、所得区分で人数を教えてください。また、夫か妻が３割負担の場合、その配偶者も75歳以上になると３割負担となります。夫婦で３割負担の世帯はどのぐらいありますか。
後期高齢者医療は、75歳になった人が個人で加入する制度です。夫か妻の所得が１割負担の対象なのに、配偶者の所得によって
医療費負担が増えることはおかしいと思いますが、どのように考えていますか。
保険料を払えずに滞納している方はどのくらいおられますか。差押えなどはしていませんか。
滞納している方の保険証は、１年間使える正規の保険証を交付できていますか。
国は、今後、
後期高齢者医療の
医療費負担を現行の基本１割負担から２割負担にしようとしています。国に対して現行制度を堅持するよう求めるべきではないでしょうか。
次に、環境行政についてお聞きします。
プラスチックのごみの資源化についてお聞きします。
世界では年間３億8,000万トンの
プラスチックが生産され、その半分が１回限りの使い捨てとされており、毎年800万トンが陸から海へと流れ込んでいます。海洋生物がポリ袋や
プラスチックストローを飲み込み、衰弱し死に至るケースも出ています。
プラスチックには様々な
有害化学物質が添加されているほか、海を漂っている間に、
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）など海水中の
有害化学物質が付着し、付着した
プラスチックごみを飲み込んだ海鳥が毒される例もあります。５ミリ以下の
マイクロプラスチックは、魚や貝からも見つかっています。生態系に与える影響は深刻化しており、
海洋プラスチックごみをはじめ
プラスチックごみ対策は、地球の将来がかかった大問題です。
有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する
バーゼル条約が2019年５月に改定され、汚れた
プラスチックごみが規制対象に加えられました。発効は2021年で、国内処理が原則となり、相手国の同意のない輸出は禁止されます。多くの
プラスチックごみの処理を輸出に委ねてきた日本は、従来の対策を大本から見直すよう迫られました。そういう中で、今年の７月１日からスーパーやコンビニなどの
レジ袋有料化が始まりました。
そこで質問します。
市内でレジ袋を有料化した店舗数はどのぐらいありますか。
また、マイバックなどの持参はどのくらい普及していますか。
レジ袋の有料化によって、
プラスチック製容器包装の削減効果はどのくらいになるのでしょうか。
経済産業省と環境省は、
プラスチックごみの削減や循環利用に向けた新たな取組として、
プラスチック製品を資源ごみとして分別回収するよう、市区町村に要請する方針を決めたとの報道がありました。これまで、
容器包装リサイクル法によって、
プラスチック製の容器包装の
リサイクルが進められています。全市区町村の８割近くが分別して回収しています。これを
プラスチック製品にも広げて、新たな分別区分として
プラスチック資源を新設し、容器包装と製品を資源ごみとして一括で分別回収できるようにすると言います。
ここで、パネルでお示しします。
プラスチック製品は、ここにありますようにおもちゃや洗面器、バケツといった
プラスチックでつくられた製品です。今現在、不燃ごみとして回収されています。八幡市では、
プラスチック製品は不燃ごみとして回収され、
城南衛生管理組合に運搬後、破砕、埋立て処理がされています。
プラスチック製品を資源化することによって、
プラスチック製品と同じように回収して
リサイクルされることになります。
そこでお聞きします。
プラスチックごみを一括回収するに当たって、回収回数、回収場所、回収方法、回収体制など、八幡市の環境行政への影響はどのようになりますか。
2019年度（令和元年度）の
ごみ収集量、可燃、不燃、
プラスチック製容器包装のそれぞれの収集量を教えてください。
可燃、不燃ごみの回収量、
プラスチック製容器包装の回収量の推移を見ておりますと、この間
プラスチック製容器包装の回収量は減少しています。減少の理由を、市は、市民の分別が進んだからだと言っていますが、本当にそうでしょうか。周りの方からお話を伺うと、汚れた
プラスチック容器を洗わずに可燃ごみと出している。市など行政の説明を聞いて、焼却炉の温度を上げるために
プラスチック容器やペットボトルを燃やしても構わないと思っているという方がおられました。
城南衛生管理組合の
温室効果ガス排出量の約９割が
廃棄物焼却によるものです。ごみの分別、減量、資源化の促進が、
地球温暖化防止対策として欠かせません。
そこで聞きしますが、市民への啓発はどのように行っていますか。また、ＵＲなど大規模な集合住宅におけるごみの分別回収は、この間きちんとできているのでしょうか教えてください。
最後に、一般行政についてお聞きします。
戦後の民法改正で、家制度が廃止されました。しかし、家制度は世帯、戸主は世帯主という形で現在も残っています。個人に主権があるのに、世帯主という考え方によって世帯の代表という形で行政上も取り扱われています。今回の
新型コロナウイルス感染対策として、
定額給付金の10万円は世帯主の口座に振り込まれることになっており、経済的に自立して配偶者や子どもたちも直接
定額給付金を受け取ることはできませんでした。ＤＶ被害を受けている女性は、夫の口座に振り込まれないように特段の配慮が必要です。そもそも
世帯主制度の根拠はどこから来ているのでしょうか。
諸外国の状況を見てみると、欧米では日本のような世帯主という規定を設けている国は珍しく、韓国では2007年に世帯主という言葉を廃止したそうです。このような時代に合わない
世帯主制度は廃止すべきだと思いますが、市の考え方をお聞かせください。
最後に、世帯主という規定によって影響を受ける制度についてお聞きします。
健康行政においては、
国民健康保険、
後期高齢者医療、介護保険、福祉医療などで、世帯主の所得金額で保険料、医療費の負担軽減が受けられるかどうかが決まります。例えば
国民健康保険では、世帯主の所得が年間33万円以下の場合は７割軽減が受けられます。しかし、世帯主が課税世帯の場合、世帯員は無収入または33万円以下の所得でも均等割を負担しなければなりません。
国民健康保険加入世帯から、世帯主が75歳以上になれば
後期高齢者医療に移行しますが、
国民健康保険に残る世帯員が減免対象でも、世帯主の所得が適用されるため軽減は受けられません。
介護保険制度でも、
介護保険料の算定は、本人の所得と世帯の所得の両方で決まります。本人が
住民税非課税なのに、世帯が課税所得の場合、保険料は基準額以下にはなりません。
介護サービスの利用料も、
特別養護老人ホームなどの施設入所の際、本人の年金所得で部屋代、食費などの負担が変わります。
このように世帯主の所得によって受けられる制度が左右されるのです。同じ
住所でも世帯を分離するケースがあると思いますが、世帯分離を行っているケースはどのくらいあるのか、年間の申請件数を教えてください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。吉川理事。
（
吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事
新型コロナウイルス感染症の検査、医療体制についてお答え申し上げます。市民の
ＰＣＲ検査数、市内の陽性率につきましては公表されておりません。いわゆる感染症法におきまして、
指定感染症などの予防等の権限は京都府となっており、市町村ごとの検査数や陽性率については、公表の予定はないとお聞きしております。
感染者への対応につきましては、京都府が発表される概要を
本市ホームページにも掲載しております。年代別では、20歳代、30歳代が７月で約８割、８月で約６割となっております。８月末までの全期間を通して、10歳以下及び60歳代以上の感染者はおられませんでした。あくまで京都府が発表された時点での感染経路とはなりますが、会食と同居がそれぞれ１割強、職場が２割、その他の方は不明となっております。症状につきましても、無症状または軽症の方がほとんどでございます。入院や療養中の方の中には、重症の方はいないとお聞きしております。調整日数につきましては、時期や症状によって変わるとお聞きしております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、府内の
医療提供体制についてお答え申し上げます。
感染症指定病院は７病院38床、
軽症者対応病床を含めた入院病床は、４月末時点で252床、
うち重症者対応病床は80床でしたが、６月以降には431床、
うち重症者対応病床は86床に増加しております。
山城北保健所の職員数及び感染症を担当している職員数増員の有無については把握しておりませんが、
山城広域振興局全体で対応しておられるものと認識しております。
市町村保健師の応援派遣につきましては、保健所の業務量に応じて依頼がございます。本市では、依頼に基づきまして、４月下旬に１人と８月下旬に２人、合計10日間派遣をしております。
保健所の
新型コロナウイルス感染症対応における職員の役割につきましては、
医療機関等からの発生届に基づく
積極的疫学調査の実施、入院先等の調整、健康観察、退院指導、検体や患者の搬送が主な役割でございます。
介護施設や福祉施設などで働いておられる全ての職員を対象とした
ＰＣＲ検査の実施につきましては、八幡市独自で行うことは考えておりません。
感染拡大防止の目的で、有熱者とそれ以外の患者を分離して診察を行う発熱外来につきましては、保健所等の許認可が必要ないことから把握はしておりません。
また、市内で
ＰＣＲ検査ができる病院につきましては、検査が必要な方に速やかに受けていただくため、その件数を含めて公表はされておりません。
感染が疑われるような症状や状況がございましたら、まずは
かかりつけ医にご相談を頂き、必要に応じて、帰国者・
接触者外来等の紹介を受けることになっております。
検査費用につきまして、感染症の患者、無
症状病原体保有者、
疑似症患者、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者を行政検査の対象にすると、感染症法に規定されております。行政検査の対象となりますと、検査費用の
自己負担分は公費扱いとなり、残りは
健康保険負担となるため、初診料などを除いて患者に負担は発生いたしません。これらに該当しない場合は自由診療となることから、その費用は医療機関によって様々でございます。
続きまして、
後期高齢者医療制度に係るご質問についてお答え申し上げます。
負担割合ごとの人数と割合につきましては、令和２年４月末時点で、被保険者数１万251人に対し、１割負担が9,467人、92.4％、３割負担が784人、7.6％となっております。
次に、割合の推移についてでございますが、いずれも４月末時点での比較で、制度創設当初の平成20年度の１割負担89.9％、３割負担10.1％に始まり、以降３割負担の割合が微減した後、ほぼ同水準で推移しております。直近５年間で見ますと、平成27年度がそれぞれ92.5％、7.5％、平成28年度が92.9％、7.1％、平成29年度が92.4％、7.6％、平成30年度が92.7％、7.3％、平成31年度が92.4％、7.6％となっております。
３割負担の方の所得区分別の人数及び夫婦共に３割負担になる世帯数につきましては、自己負担区分の決定を行う京都府
後期高齢者医療広域連合に問い合わせましたところ、現行の電算システムでは、該当する情報を抽出することができないと伺っております。
次に、自己負担区分判定におきまして、従前１割負担であった被保険者が同一世帯の被保険者の所得状況により負担割合が引き上がることがあり得ることについてでございますが、本件につきましては極めて技術的な議論になるかと存じますが、国における制度設計の中で、課税所得要件、基準収入額要件の計算方法、現役並み所得区分の判定基準等と併せて議論されるものと考えております。
次に、滞納者数につきましては、令和２年９月２日現在で219人になります。
差押えにつきましては行っておりません。
納付相談の機会を増やすため有効期限６か月の短期証を交付しており、窓口での負担等、通常の保険証と変わらずお使いいただいていると考えております。
続きまして、国に対して現行制度を堅持するよう求めるべきであるとのことですが、京都府
後期高齢者医療広域連合では、全国後期高齢者広域連合協議会を通じて、窓口負担の在り方について慎重かつ十分な議論を重ねるよう求めていると伺っております。
○山田芳彦 議長 道本総務部長。
（道本明典総務部長 登壇）
◎道本明典 総務部長
新型コロナウイルス感染症のご質問のうち、総務部に関するご質問にお答え申し上げます。出先機関も含め、職員が感染した場合の業務停止につきましては、職員の感染状況や従事している業務にもよりますが、おおむね２日から２週間程度と考えております。最終的には、京都府のご意見を基に判断していきたいと考えております。
次に、出先機関も含め、職員に感染者が出た場合の代替人員につきましては、まずは部内対応を基本とし、必要に応じて他部からの応援、人事異動した者の活用、会計年度任用職員の雇用などにより対応していきたいと考えております。
また、他の職員の検査につきましては、京都府
山城北保健所で特定される
濃厚接触者の範囲等も踏まえ、対応を考えてまいりたいと考えます。
また、検査の委託先につきましては、現時点で決めることができませんが、検査可能な病院等に委託することになると考えます。
次に、全職員が検査をする場合の費用負担でございますが、現時点では市の負担となります。
また、出先機関を含めた全職員が
ＰＣＲ検査を受ける場合の費用は、原則自由診療となりますので、確定的なことは申し上げられませんが、保険適用と同額の１人当たり検査費用１万9,500円といたしますと約2,500万円程度となります。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 環境行政について、
プラスチックの資源化についてのご質問にお答えいたします。７月１日から有料化されましたレジ袋につきまして、市内で有料化された店舗につきましては把握しておりませんが、国の制度に基づき、対象の店舗では基本的に全ての店で有料化されていると考えております。
マイバック持参の普及につきましては、本市では調査はしておりませんが、日本トレンドリサーチの調べによりますと、レジ袋が有料の店では、マイバックを持参する人は約80％であるとのことでございます。
レジ袋が有料化になったことによるプラマーク製品の削減効果についてですが、有料化されてまだ２か月であり、処理施設である
城南衛生管理組合からの数値報告も有料化実施前の６月分までのため、数値的効果については現時点では把握できておりません。
プラスチック資源の一括回収につきましては、まずは処理施設であります
城南衛生管理組合がどのように対応できるか、また
城南衛生管理組合構成市町の３市３町でどう対応するかなど、調整する必要があると考えております。
回収方法や回収体制等の検討や市民への周知など検討課題が山積しており、現時点では影響についてお答えすることはできません。
令和元年度の
ごみ収集量でございますが、可燃ごみが１万1,434トン、不燃ごみが2,091トン、プラマーク製品が461トンでございます。
市民への啓発につきましては、プラマーク製品に該当するものについては、簡単な洗浄できれいになるものはプラマーク製品に、汚れやにおいが落ちないものは可燃ごみに出していただくよう啓発しております。
ＵＲなど集合住宅におけるごみの分別回収につきましては、従来からきちんと分別回収をしております。
○山田芳彦 議長 近藤市民部長。
（近藤考賜市民部長 登壇）
◎近藤考賜 市民部長
世帯主制度に関するご質問にお答え申し上げます。世帯主は、住民票への記載事項として住民基本台帳法第７条に記載する事項として定められております。一般的に世帯とは居住及び生計を共にする者の集まり、または単独で居住し生計を維持する者とされており、世帯主とは世帯を構成する者のうちその世帯を主宰する者、主としてその世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当と見られる者とされています。
世帯、世帯主の認定については形式的標準はなく、個々の生活の実質的関係や当該世帯の構成員がどのように考えているかを考慮し、判断しなければならないとされています。
制度の廃止につきましては、住民基本台帳法の改正に関わるものでありますので、国において判断されるべきものと考えております。
世帯分離の届出を受け付けた件数につきましては、平成31年度、令和元年度は178件、令和２年度は、７月末までで74件となっております。
○山田芳彦 議長 亀田議員。
（
亀田優子議員 登壇）
◆亀田優子 議員 それでは再質問させていただきたいと思います。ご答弁ありがとうございました。
まず、新型コロナ関連ですけれども、先ほど府の権限なので検査数とかを公表しないということだったんですが、東京都では23区などの行政区で検査数や陽性者数を把握しています。行政区や地域ごとでどのくらいの方が検査を受けて陽性判定されているのか、感染状況を把握するためにも大事な数字だと思います。特にクラスターが発生した場合などは、その周辺で検査した件数がどのくらいなのかつかんでおくことが行政として大事だと思います。
八幡市では、今のところクラスターが発生してないということですけれども、そこで市も府もですが、感染状況が毎日
ホームページなどで公表されていますが、府の表示がちょっと分かりにくくて、市民が感染した場合、まず市の
ホームページを見ても府の
ホームページにリンクするようになっていますが、一つのページで全て分かるようにはなっていません。何人が退院したのか、入院しているのか、ホテルで療養しているのか、自宅にいるのか、重症者数も一目で分かるようになっていないために、あちこち探さなければなりません。非常に分かりづらいと思います。もっと分かりやすく表示できないのか、府にも改善を求めてもらえないでしょうか。
それから、市の
ホームページももう一工夫できないのかと考えています。
ここで、またパネルでお示ししたいと思います。これは埼玉県上尾市の
ホームページですが、
新型コロナウイルス感染症のページです。これは、市が埼玉県の保健所からの数字を基に市独自で累計の陽性者数、現在の患者数、患者の措置の内訳、退院、療養、完了者などが一目で分かるように載せております。上の部分です。分かりますか。下のところは八幡市もやっていますけど、県の公表している
ホームページに詳しくはリンクするようにできています。
八幡市でもこうした公表を参考にしていただいて、
ホームページの公表の仕方を改善できないのかと思いますので、これもお答えをお願いします。
京都府は９月２日現在で警戒基準となっていますが、一時飲食を伴う会合で感染者が発生し、その後医療機関や飲食店でのクラスター、
濃厚接触者が陽性となるなど陽性率が９％となったときには、特別警戒基準に引き上げられた時期がありました。八幡市でも、高齢者のグループホームの入居者が感染し、その後施設職員も感染されました。さらに感染者が増えるのではないかと大変心配をしたんですけれども、今のところ感染拡大はしていないようです。
そこで、府医師会の資料を見ていましたら、先ほどちょっと答弁でも触れられておりましたが、新型コロナ感染症の検査に関して、感染症法に基づく行政検査の対象者として、積極的疫学実施要領に、特定の地域や集団、組織等において関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているという場合も検査の対象になるとあります。また、
濃厚接触者を生じやすいなどクラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合においても、当該地域や集団、組織に属する者も検査の対象となるとあります。
先ほどのご答弁でお聞きしたところ、感染経路が不明の方がかなりおられるということですけれども、今後このような疫学調査として、市としても検査をやる必要があるのではないかと考えるんですが、そのお考えを教えてください。感染経路不明のままでいいのかどうかということを教えてください。
それから、保健所の関係ですけども、保健所の職員の皆さんは、コロナが発生してからは大変疲弊をされていて、連日夜遅くまで残業するなどして、住民の健康のために頑張っていただいております。市からの応援もあるということで、分かりました。
乳幼児健診などが再開されて、八幡市の保健師も非常に忙しくなっていると思うんですが、
山城北保健所の増員が全体で対応しているため分からないということだったんですが、やはり市としても
山城北保健所の保健師の体制の増員を、府に対して求めるべきではないかと思いますが、人数が分からないので比較もどうかと思うんですが、例えば保健所の職員、感染症対応の方は、接触追跡を行う人のことをトレーサーと言われていて、配置基準が外国などはちゃんとあるんですけれども、例えばニューヨーク州では人口10万人に対して30人と定めています。日本にはこの配置基準がないということですが、先ほど言いました
山城北保健所の管轄の人口43万人なので、
山城北保健所にニューヨーク州の基準を当てはめたら120人必要です。到底それだけはおられると思われないので、市としても、京都府に対して職員体制を、もう統廃合してしまったんですから、職員体制は増員すべきということで、強く要望するべきではないかと思うんですが、その辺りのお考えを教えてください。
それから、先ほど医療機関の府の関係はメモを取り損ねてしまったんですけども、具体的には、接触者外来は46か所あるんですね。それを50か所まで増やすと府は言っているんですけれども、これは今現在実現できているのでしょうか。
それで、山城北医療圏において接触者外来というのは設置されているのかどうか、実情を教えてください。
それから、先ほど発熱外来などの病院があるのかとお聞きしたところ、答弁があって、これも公表されていないということですけれども、市民の皆さんは非常に不安に思っておられます。例えばコロナかどうか分かりませんけど、熱が出る場合もあります。せきが出る場合もあります。体調不安があった場合に、検体を採取できる医療機関が八幡市にあるのかどうかということを非常に心配されています。検体を搬送する体制、保健所の方が全部担っているんですけども、その辺がはっきりと分からないために、その辺りの不安も非常に強くなっています。
仮に陽性が出た場合、陰性が出た場合、その後の治療とか療養についてもどんなふうになるのか。本当に保健所に聞かないと分からないという、病院に聞かないと分からないという状況なので、これも八幡市として市民の皆さんに分かりやすく示せる方法はないかということで探してみたところ、別府市医師会がつくったものがありましたので、これもパネルで見てもらいたいと思います。
これは非常に分かりやすいと思いますが、別府市医師会が作成したもので、
ホームページからダウンロードしてきました。これにありますように、熱が出た場合などはどんな手順を踏んで医療機関にかかれるようになるのか。この辺りも非常に分かりやすくフローチャートにされています。ここに具体的に医療機関の名前は書かなくても、その横に電話番号などが書いてあって、軽症の場合はホテルなどで療養します、中等症・重症は入院治療です。こんなことも書いてもらっていますので、ステップごとに書かれていて非常に分かりやすいと思ったので持ってきました。
このようなフローチャートを、八幡市でも
ホームページに載せるとか、広報などでお知らせするとかすればどうかと思いますが、お考えを教えてください。
次に、
後期高齢者医療制度ですが、府の広域連合が全国広域連合を通して慎重に判断するよう、１割負担を２割負担にする動きがあるのを国へ要望しているということで分かりました。
国が２割負担への引上げを言い出したのは、財界の要求に沿ったものです。全世代型社会保障検討会議の会合で、三井住友フィナンシャルグループのシンクタンクである日本総合研究所の理事が、74歳までの原則２割の医療の窓口自己負担を75歳過ぎても継続することなど、負担について様々な案の検討が必要だと主張されています。国はこの財界側の要求に応じて引上げを含めて検討しようとしています。
そもそも国は
後期高齢者医療制度を創設するとき、現役世代３割負担より低い１割負担で心配なく医療を受けられる制度だと売り込んでいました。所得145万円以上の場合、
医療費負担は３割です。現役世代と同じ負担をされています。所得の少ない高齢者に対して今後２割負担を強いることは、制度開始のときの理念と逆行するものです。国や企業がしっかりと社会保障費を確保して、高齢者の皆さんが安心して医療を受けられるようにすべきだと考えます。これについては、求めていただいているということなので、意見だけ述べておきたいと思います。
ご夫婦の場合、どちらも３割負担になっているというケースを私も知っているんですけれども、このご夫婦の場合、妻の年金は年間60万円なので、月にすると５万円ほどの年金ですが、世帯の収入が上限を超えているため医療費が３割負担になってしまっています。妻だけの年金なら１割負担のはずなのに、世帯の収入によって３割を負担しなければならないということになっているんです。
後期高齢者医療制度は個人加入の保険なのに、
医療費負担は世帯の収入で見るという、保険料は個人で払っていますが、
医療費負担は世帯の収入で見るという矛盾のある制度です。しかも、軽減判定も世帯の収入で見るということで、制度そのものに矛盾があります。判定基準などを、八幡市からもきっちり制度設計そのものを見直すと求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
割合は先ほどずっと教えていただきましたので、分かりました。
それから、基本的に
後期高齢者医療の保険料は年金から天引きですが、なぜ滞納ということが起こっているのでしょうか。
保険証は６か月の短期保険証ということですが、更新はきちんと行われているのでしょうか。無保険の方はおられないのかどうか教えてください。
次に、環境行政についてです。レジ袋の有料化で仮にレジ袋の使用が減ったとしても僅かです。
プラスチック製容器包装の中で占める割合は1.7％程度だと言われています。しかし、市で調査はされていないけれども、日本トレンドリサーチの調査で８割の方がマイバックを持参しているということで、私もマイバックを持っているときもあれば、一度もらった、かつてもらっていたときのレジ袋を何回も何回も使い回してやっています。買物に行ったときに周辺の方の様子を見ていましたら、持ってきておられる方もいらっしゃいますけど、中には５円とかそれぐらい出して購入されている方もおられます。そこでやっぱり消費者の意識づけにはなるかと思っています。
そこでお聞かせいただきたいのは、先ほど2019年度（令和元年度）の
ごみ収集量をお聞きしたところ、
プラスチック製容器包装が461トンという答弁だったんですけども、本当に年々減っていまして、制度開始後丸々１年間の回収されたときで言いますと、平成27年度は791トン回収されていたのが、平成28年度は631トン、平成29年度は545トン、平成30年度は510トン、そして令和元年度はとうとう500トンを切ってしまって461トンということです。
廃棄物処理計画における
プラスチック回収目標と乖離していると思うんですけれども、どのように目標を設定していますか。どのように目標に対して回収量を上げる取組をするのか、その辺りのお考えというか計画を教えてください。
それから、先ほど現時点では環境行政への影響は把握できていないということだったんですが、今、ご存じのように
城南衛生管理組合の沢中継場で、
プラスチック製容器包装の搬入ができるように、毎週回収に向けて改修工事がこれから行われます。今後
プラスチックごみの一括回収を行うことも視野に入れていかなければいけないのではないかと思いますが、市はどのように考えていますか。これは八幡市から、その辺も意見を上げていかないといけないと思うんですが、
城南衛生管理組合とは何か協議などするのかどうか教えてください。
それから、
プラスチックの一括回収となれば、今現在不燃ごみとして出している
プラスチックごみをリサイクルとして資源ごみに出さなければならず、改めて市民の皆さんへの説明などが必要になってくると思いますが、今後市として市民啓発に向けてはどのような準備をしなければいけないと考えているのか、その辺りを教えてください。
それから、ごみを燃やさず
リサイクルするという地道な取組をしなければ、環境悪化がますます進みます。私たち市民にできることは、余計な
プラスチックの使用を減らして、使い終わったらきちんと処理のルートに乗せていくという行動を取る。結局、市民の協力をなくして、行政だけでは
プラスチックの
リサイクルは進みません。市として循環型社会の構築のためにもごみの資源化を一層進めていく決意が必要だと思いますが、決意のほどをお聞かせください。
それから、ＵＲの集合住宅のところ、すみません。ちょっと前後するようなあれになりますが、ごみ集積所を見ていましたら、可燃ごみは週２回の収集でコンテナもたくさんあるんですが、
プラスチックごみのコンテナが少ないように思うんですけども、本当にそれできちんと足りているのかどうか。その辺りを一度分析していただいて、ごみの組成調査もしていただいて、必要であればＵＲにもきちんと物を言っていくということが必要だと思いますが、その辺りを教えてください。
それから最後です。一般行政世帯、世帯主についてですが、先ほど、るる述べられたとおりの考え方ですが、先ほど述べられた定義の源泉となっているのは明治まで遡ります。当時の民法と戸籍法で決められた家制度、戸主によるものです。戸主は戸主権として居所指定、家族の婚姻、養子縁組の同意権など強い権限を持っていました。戦後民主的な憲法が制定され、家制度は廃止され、戸主も戸主権も廃止されました。世帯主の認定にも、家父長制と性差別が残っていましたが、現在は男女の別を問わないとなっています。
しかし、明治以来の長い経過を背景に、最新の2015年の国勢調査を見ても、夫婦のみ、夫婦と子ども世帯においては、男性の世帯主が98％を超えるという結果が出ています。夫婦共働きでそれぞれに収入がある世帯でも、世帯主は夫、男性という世帯が圧倒的です。
そこでお聞きします。
妻が世帯主になった場合、何か不都合が生じるようなことはあるでしょうか、教えてください。
それから、世帯分離の件数も分かりました。平成31年度は178件、令和２年度７月末で74件。世帯分離をする目的というのは、おおよそ分離したほうが保険料などの支払いが軽減されるからだと思います。親と子世帯の分離は比較的やりやすいんですけれども、そこでお聞きしたいのは、この間夫婦間の世帯分離というのはどのぐらいあったのか教えてください。
世帯主の規定で矛盾が顕著となっているのは、世帯主が夫で社会保険に入っていって、配偶者である妻が
国民健康保険に加入している場合、
国民健康保険料の納付書は世帯主である夫に届きます。こういう場合、夫は擬制世帯主と言われています。妻が
国民健康保険料を払っているのに、納付書は夫に届く。妻に納付書が届くようにしようとしたら、国保医療課などへ世帯主の変更届を出さなければなりません。こうした矛盾を解消しようという場合、どうすればいいのでしょうか教えてください。
後期高齢者医療制度の矛盾や、それから
国民健康保険の擬制世帯の矛盾、老人医療も同じ家に働いて収入がある子ども世代と住んでいたら、世帯分離ができなくなりました。国がいろいろ規制を強めていろいろな矛盾が出ています。法律ではなくて、これはあくまでも運用で縛られているだけと聞いています。自治体で
世帯主制度をやめることは可能かどうか法律の専門家に聞きましたところ、自治体で条例などをつくれば、世帯主の規定をやめることは可能ではないかというようなお答えも頂きました。市として世帯主の規定の見解について改めて教えてください。
以上が再質問です。ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０５分 休憩
――――――――――――
午前１１時２０分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。吉川理事。
（
吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事
新型コロナウイルス感染症の検査、医療体制についての再質問にお答えいたします。まず、京都府の
ホームページの改善についてでございますけども、京都府におきまして、感染症の患者等の人権を尊重あるいは配慮したものとして、
感染症対策本部で判断されて掲載されているものと認識しております。
続きまして、八幡市の
ホームページについてでございますけども、同じく感染症の患者等の人権に配慮した上で、分かりやすい情報提供に努めているところでございます。なお、本部会議でも、それについては再度検討してまいりたいと考えております。
続きまして、京都府の発表された経路についてでございますけども、それは発表された時点での公表でございまして、その後は、保健所の中で
積極的疫学調査により経路は確認されているものと認識しております。
続きまして、保健所の職員の応援についてでございますけども、京都府の職員の中でも各保健所に出向あるいは出向いて協力されている職員のことも聞いておりますし、なお不足する場合については、私ども八幡市にも応援体制ということで要請が来ておりますので、京都府において適切に判断をされているものと認識しております。
続きまして、医療機関接触者外来についてでございますけれども、先ほど46か所から50か所とご質問でございましたけども、９月１日現在は46か所設置がされているとお聞きしております。なお、公表はされておりませんけども、山城北圏域にも設置はされております。
次に、続きまして
後期高齢者医療制度に係る再質問にお答え申し上げます。まず、
後期高齢者医療を市からも要望すべきではないかということでございますけども、制度等の運用につきましては、全国
後期高齢者医療連合協議会から厚生労働大臣に要望することになっておりますので、市独自で国に対する要望をする考えはございません。
次に、保険料の徴収に関することですけども、年金額が少額などの理由によりまして普通徴収の方がおいでになるということがございますので、滞納になる場合がございます。
次に、更新できていない方につきましては、先ほど申し上げましたように証の更新時に案内をしているところですけども、２人の方が保険証を取りに来ておられないという現状がございますので、昨年と同様、訪問により手交する予定でございます。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 環境行政につきましての再質問にお答えさせていただきます。第３次八幡市一般廃棄物処理計画の計画値につきましてのご質問でございますけれども、計画値につきましては、平成28年度の人口ビジョンに基づきまして設定したものでございます。
計画値の達成につきましては、少しでも資源率が上がりますよう、正しく分別していただくよう啓発、広報に努めてまいりたいと考えております。
プラスチック資源の一括回収でございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、まずは処理施設であります
城南衛生管理組合がどのように対応できるのか、それと
城南衛生管理組合の構成市町の３市町で、どのようにするのか等の調整が必要であると考えております。
仮に一括収集を開始した場合の市民への周知でございますけれども、平成27年に
プラスチックの回収を行いましたときと同様に、各自治会を通して説明会を行うことや、広報紙、市
ホームページで周知を図ってまいりたいと考えております。
それから、資源率の向上についての市の決意でございますけれども、今年７月に、
経済産業省と環境省の有識者会議で、
プラスチック製品資源ごみの一括回収について、2022年度以降の実施を目指すとされております。このことも含めて、先ほどの
城南衛生管理組合等々とのどうなるかということも含めますけれども、一括回収で向上率が上がるのではないかと考えておりますので、検討を進めたいと考えております。
最後に、ＵＲのコンテナの量が少ないということでございますけれども、状況を見まして、ＵＲには申入れを行いたいと考えております。
○山田芳彦 議長 近藤市民部長。
（近藤考賜市民部長 登壇）
◎近藤考賜 市民部長 世帯分離に関する再質問にお答え申し上げます。妻が世帯主になった場合ということですが、こういう事案につきまして、世帯で判断されるものでありまして、不都合はございません。
続きまして、夫婦での世帯分離につきましては、ここ数年の間で、夫婦で別世帯を構成する世帯分離を行った事例はございません。
次に、
国民健康保険の送付宛先の関係でございますが、
国民健康保険の制度上では、申出により変更は可能です。また、規定に関する見解につきましては、法に係る事項であるものと考えております。
○山田芳彦 議長 亀田議員。
（
亀田優子議員 登壇）
◆亀田優子 議員 それでは、３回目、少し質問させていただきたいと思います。
まず、コロナ関連のところですが、検査のところですけれども、２回目で聞いておけばよかったんですけども、京都府が
ＰＣＲ検査の検体採取を550検体から670検体、８月下旬で800検体ということを言われて、先日府の対策会議でも1,500検体を目標にしようとされております。こうしたことをしようと思えば、感染経路がその後はっきりされたという答弁でしたけれども、絶対崩壊してはいけない介護施設とか
障害者施設、入所施設などを中心に、行政もそうですけれども、
濃厚接触者の周りにもしかすれば無症状の方もおられるかもしれない可能性もあるということで、検査の数を増やすということが大事かと思いますが、その辺、市としては、どのようにお考えなのか、再度お答えいただきたいと思います。
それから、保健所のところは、府が適切に判断されているというご答弁でしたけれども、いろいろ実情を聞いていましたら非常に逼迫をされているということが言われています。ここについては、市から実情に応じた増員などを求めるべきではないかと、意見だけを言っていきたいと思います。
接触者外来は現在46か所ですが、50か所を目指すと府は言っているんですけれども、その辺りはどんな進捗状況なのか、分かれば教えてください。
それから、
後期高齢者医療のところは、心配なのは、２人が保険証を取りに来られていない方があるということで、
コロナ感染拡大が非常に心配され、これからインフルエンザなども感染が出てくるという状況の中で、保険証がなければ医療機関にもかかれないということなので、この方々への対応はどのようにされているのか、再度お聞かせください。保険証を届けに行っているのかどうか教えてください。
それから、
プラスチックごみのところは、目標値をおっしゃらなかったんですけれども、市の
ホームページを見ていましたら、令和２年４月１日に一般廃棄物処理実施計画というのが載っています。その中で、資源化の方法及び量というところに、
プラスチック製容器包装は620トンと書いてあるのですけども、これが目標の数値ということでいいのでしょうか、その辺りは再度お答えください。
そうであるならば、先ほど461トンが令和元年度の収集量ということで、非常に乖離があって、さらに増やそうと思ったら、目標値に近づけようと思ったら、1.3倍ぐらい頑張らないといけないのですが、令和２年度の現時点での回収量を教えてください。
今の八幡市のやり方でふさわしい取組になっているのかどうか、どのような認識をお持ちなのか教えてください。
それから、世帯主のところは、妻が世帯主になった場合、不都合が生じることはないと。世帯、家族で考えることということで分かりました。
ただ、多分この議場におられる方は男性が非常に多くて、世帯主となっている方が圧倒的だと思いますが、我が家もそうです。でも、男性が世帯主になっているということだけ見ても、男性にとっても、自分が家族を養わなくてはいけないとおもしになる、プレッシャーになるという場合もあるかと思うんですが、一つの世帯に世帯主が誰か１人ということは、各国を見ていましても、先ほども言いましたけど、韓国では世帯主の規定というのは廃止されています。アメリカとかフランスとかといったところでもなくなっているので、日本もそういう遅れた状況にあるというのを放置せずに、これからもそういうことを私たちが認識していきたいと、感想だけ言っておきたいと思います。
実際世帯分離をする場合に、夫婦間の世帯分離は、ここ数年というか、ないという答弁でしたので、非常に難しいということが分かりました。
そこで、仮に夫婦間の世帯分離をしようと思ったときに、どういう手続きを踏まえたらいいのか教えてください。
それから、あと
国民健康保険のところは、ここもすごく矛盾があるんですけども、申出により変更可能ということで分かりました。
以上で終わります。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時３６分 休憩
――――――――――――
午前１１時４０分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。吉川理事。
（
吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事
新型コロナウイルス感染症の検査、医療体制についての再々質問にお答え申し上げます。まず、検査検体採取の1,500件に向けての目標とされているところですけども、八幡市といたしましても望ましいものと考えておりますし、京都府の
感染症対策本部の会議においても検討されているものと認識しております。
続きまして、接触者外来の46か所から50か所でございますけども、９月１日現在の京都府の対策本部会議ではまだ46か所でございましたけども、50か所に向けて検討はされているものと考えております。
続きまして、
後期高齢者医療制度に係る再々質問でございますけども、保険証の更新ができていない２人につきましては、訪問手渡しにより交付する予定でございます。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 環境行政に係ります再々質問にお答えさせていただきます。先ほどご案内いただきました620トンの件でございますけれども、一般廃棄物処理実施計画の数字でございまして、この数値については、
城南衛生管理組合が示された数値となっております。
それから、２点目の令和２年度の現時点での処理量でございますけれども、４月から６月の３か月分で114トンでございます。年間の推計値にいたしますと約456トンでございます。
○山田芳彦 議長 近藤市民部長。
（近藤考賜市民部長 登壇）
◎近藤考賜 市民部長 世帯分離に関する再々質問にお答え申し上げます。同居している夫婦の世帯分離につきましては、民法第752条により夫婦間には協力扶助義務があることから、一般的には同一世帯と考えられており、基本的に夫婦間での世帯分離は行っておりませんが、夫婦間であっても生計を別にしているという実態を明らかに提示していただき、別世帯としての世帯構成を強く望まれる場合にのみ、ご相談させていただいた上で世帯分離することも可能であるとしております。
○山田芳彦 議長 次に、清水章好議員、発言を許します。
なお、清水議員よりパネル使用の申出があり、許可いたしました。ご了承願います。
清水章好議員。
（清水章好議員 登壇）
◆清水章好 議員 皆さん、こんにちは。公明党議員団、清水章好でございます。令和２年第３回定例会一般質問の６番目の質問者となります。今回も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。早速、通告に従い質問に移ります。
最初に、一般行政、防災・減災について、災害時の情報・訓練・避難所対応についてお伺いします。
政府は、７月17日、臨時閣議で経済財政運営の基本指針（骨太の方針）と成長戦略を閣議決定しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立へ社会のデジタル化を加速するため、今後１年間を集中改革期間と位置づけています。
2020年度末で期限を迎える防災・減災、国土強靱化に関する３か年緊急対策後については、十分な予算を確保し、対策を進めるとし、いずれも公明党の主張が大きく盛り込まれています。防災・減災対策をめぐっては、相次ぐ豪雨災害を踏まえ、来年３月で終わる３か年緊急対策後について、中・長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進めるとなっています。
九州地方などに大きな被害をもたらした７月豪雨を含む一連の災害では、河川の氾濫、土砂災害など甚大な被害が発生し、令和２年７月豪雨を含む５月15日から７月31日までに発生した一連の災害について、激甚災害と指定されました。内閣府は、８月21日、災害時の避難情報の在り方などを議論しているワーキンググループの中間取りまとめを公表しました。避難のタイミングを逃さないため、市町村が住民に出す避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方向で議論する必要があると明記。これを受け、内閣府は、来年の出水期に向け、災害対策基本法の改正も視野に検討を進めます。
現行法では、市町村長が避難の勧告、さらに急を要するときは指示をそれぞれ出す規定ですが、政府が避難のタイミングを表すために昨年５月に導入した５段階の警戒レベルでは、避難勧告、避難指示のどちらも全員避難が必要なレベル４に分類され、違いが分かりにくいと指摘されており、私にもそういった声が寄せられています。一方、災害発生段階で最も警戒が必要なレベル５には、避難情報とは別に、緊急に安全を確保するよう促す情報を新設するようにしており、名称は今後検討されますが、候補として緊急退避などが挙がっています。災害時の情報が見直され、避難指示が一本化された際、どのような対応をされるお考えなのかお聞かせください。
本市は、令和２年第２回定例会の一般会計補正予算に、防災情報発信アプリケーション導入費1,800万円を計上し、可決された後、導入に向けて進めていただいております。防災アプリ導入については、私を含め多数の同僚議員からも提案があり、評価するものです。市民からも導入期待の声を頂いております。防災アプリ導入の進捗状況をお聞かせください。
広島市は、市内で避難勧告、指示などの情報が出たときに、最寄りの避難所を探せるアプリ避難所へＧＯ！の配信を始め、スマートフォンなどで避難先を確認できる環境を整え、市民に素早く避難してもらうため、避難所までの最短ルートなどを表示するアプリとなっています。防災アプリの機能についてはこれから検討されるかと思いますが、地図機能として、事例のような避難所まで誘導するもの、そして情報発信機能としては、市内に約2,000人居住されている外国人の対応として外国語対応が必要と考えますが、どうでしょうか。これらを踏まえて、現時点で構想しているアプリの機能、そして導入後のランニングコストのお考えをお聞かせください。
令和２年７月豪雨では、
新型コロナウイルスの感染を防ぐ避難所運営がされました。本市は、６月補正予算で、避難所
感染症対策経費8,700万円を計上可決し、段ボール間仕切り、段ボールベッド、非接触型体温計、防護服などを購入し、９月入荷予定とお聞きしていますが、何をどれだけ購入されるのですか。
二つに、確保する数量はどのように算出されたのですか、お聞かせください。
感染症対策資機材購入と同時に、避難所用保管庫を小・中学校に設置されます。購入された資機材をこの保管庫に保管するとお聞きしております。枚方市は、災害時迅速に避難所を開設できるよう、必要なものを一つにまとめた避難所開設キットを用意しています。避難所開設キットには、
コロナ感染拡大防止としてのマスク、消毒用アルコール、非接触体温計、避難者カード、体調チェックリスト、バインダー、筆記用具、テープ類などがまとめてあります。有事の際は、少しでも早く３密を回避した避難所を開設する必要があると考えます。
本市としても、新設置の保管庫等に仮称避難所開設キットを置き、迅速な避難所開設へのツールとしてはどうでしょうか、ご所見を伺います。
様々な自治体では、新型
コロナ感染拡大に対応し、３密を避けた避難所訓練が実施されています。新聞記事に、千葉県東金市は、市立小学校で市職員、学校教職員、地元自主防災組織のメンバーら50人が参加して研修を実施した。各班に分かれ、検温や避難者カードの記入を促すなどの受入れに必要な手続きや、段ボール間仕切りを使った避難世帯の区割りなどの避難所運営の流れを訓練した。その後、運営スタッフが着用する防護服の着脱方法も説明を受けたと掲載されていました。
有事の際は、訓練以上のことはできないと言われています。本市においても、事例のように災害時の
感染症対策の避難所運営訓練をされてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、国土強靱化地域計画についてお伺いします。
八幡市国土強靱化地域計画が令和２年６月に策定されました。広報やわたにて周知され、市
ホームページにはＰＤＦファイルが掲載されています。作成に当たっては、外部委託ではなく、八幡市職員の誠意努力で完成したことに、まず評価をいたします。作成、そして総務常任委員会での審査などの過程では、内閣官房の情報、京都府からのアドバイス、近隣市町の情報などを取り入れています。本市策定と同時期、令和２年６月、内閣官房国土強靱化推進室は、国土強靱化地域計画策定ガイドライン第７版を公表しました。ガイドラインには、策定時に取り組む例として、ワークショップの開催や地域で想定される災害について日頃から意識しているか、災害時に備えてどのようなことをしているかなどの住民の防災意識について住民アンケートを実施し、意識向上に役立てた事例を紹介しています。
策定することが仕事の完成ではないことは、皆さん、ご承知のことです。策定された計画をどのように市民に周知し、理解を求め、実践していただくのかが大切なことと思っています。事例のように住民アンケートを実施し、市民の防災意識向上にしてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
自治体の事例を紹介いたします。群馬県館林市では、市民、事業者の理解を深めるため、市民、事業者とともに進める館林市強靱化計画概要版リーフレットを作成し、全戸配布しました。リーフレットは図示化され見やすく、我が家と我が社の強靱化度チェックシートの２タイプが掲載されています。基本編には、我がまちの強靱化度簡易チェックシートが掲載されています。
仮称八幡市強靱化計画概要版リーフレットを作成し、保存版として全戸配布してはどうでしょうか、ご所見を伺います。
２つ目の分野、観光施策について、お茶の京都ＤＭＯについてお伺いいたします。
京都府は、海の京都、森の京都、お茶の京都を観光施策とし、府民だよりなどでも紹介しています。八幡市は、平成28年の設立時からお茶の京都ＤＭＯに協賛し、令和２年度は669万円を分担金として計上しています。お茶の京都ＤＭＯの活動として、八幡市に係る2019年の状況、活動実績、集客状況、費用対効果をお聞かせください。
新型コロナの影響で観光事業も大きなダメージを負い、八幡市観光協会においても、レンタル自転車のみかろうじて収益を維持しているとお聞きしています。コロナ第２波と言われている中、経済再生の一つである観光も少しずつ動いている中、安心・安全な京都観光として、徹底した感染防止対策を必要としています。コロナの影響で本市の事業の大半が中止となっていますが、コロナ禍でのお茶の京都ＤＭＯとして、2020年の状況、これからの行事予定などお聞かせください。
次に、竹灯りを活用したまちづくりについてお伺いいたします。
偉大な発明王エジソンが、白熱電球に八幡市の竹を使い、世界中に広まったことは有名な話で、皆さんご存じのことでしょう。
ここで、議長の許可を頂きましたので、パネルを提示いたします。竹灯りでまちづくりを目指す活動をしている和歌山県竹あかり実行委員会を、ニュース和歌山の記事を抜粋し紹介いたします。代表の谷正義さんは、２年前の８月、広島へ旅行した際、偶然開かれていた竹あかり作りワークショップに参加し、人と人のつながりの温かさが竹の優しい灯りと重なった。和歌山でもこんなイベントを開きたいと思い、早速実行委員会を立ち上げ、３か月の準備を経て、11月に竹あかりのおまつりを、紀の川市粉河の観音山フルーツガーデンで実施しました。イベント当日まで11回開いたワークショップの参加者300人以上が手作りした竹の灯りが、会場を幻想的に彩りました。
材料の竹は、放置されて伸び放題の竹林から切り出したもので、何本か切り出し、竹林内に光が入るようになると、竹は外へ増えていかない。利用することで農地への侵入を防ぐことができ、竹害問題にも貢献しています。今年は、和歌山城での竹灯りの展示、そしてみんなの想火プロジェクトとして、白浜アドベンチャーワールドに竹灯りのオブジェを展示しています。ここに掲示していますパネルがオブジェの一部です。これはＮＨＫ和歌山でも放送されました。和歌山県竹あかり実行委員会の代表谷正義さんは私のＳＮＳの友達ですが、八幡市はエジソンの竹でも有名である。そして、実行委員会の電気配線やＬＥＤ取付担当者が八幡市居住であるとのことで、ぜひ八幡市に和歌山の竹灯りを寄贈させていただきたいのですが、いかがでしょうかとのお声を頂きました。
八幡市には、平成15年に設立されたＮＰＯ法人八幡たけくらぶがあり、男山などの放置竹林を整備して自然環境保全に取り組まれ、伐採した竹を粉砕したり有効活用して、竹細工づくりやイベントでの展示など活動しておられます。
そこでお伺いいたします。
一つに、エジソンの竹として、八幡市の竹を全国、世界へアピールしてはどうでしょうか。
二つに、竹灯りを八幡市の観光施策に生かしてはどうでしょうか。
三つに、和歌山県竹あかり実行委員会と八幡たけくらぶとの交流でネットワークを広げ、まちづくりに取り組んではどうでしょうか。３点お聞かせください。
最後に、男山展望台の仮設トイレについてお伺いいたします。
私も含め同僚議員から質問、ご提案しておりました男山展望台への水洗トイレについては、山上周辺の土地は個人所有のものであり、また周囲は勾配がきつく、地形上の問題があり、技術的な課題も多いなどで実現に至らず、その対応として、昨年より、今年度は少し計上費が少なくなっていますが、令和２年度一般会計観光振興費2,080万円のうち、男山展望台への仮設トイレの設置等経費11万9,000円計上され、今年度も引き続き春、桜の季節の４月、５月の２か月、秋、紅葉の季節の10月、11月の２か月間、仮設トイレを設置していただいております。設置期間の清掃など日常管理については、ＮＰＯ法人八幡たけくらぶの方々がされており、感謝を申し上げます。
そこでお伺いいたします。
一つに、私は平成30年第３回定例会で、環境に優しいバイオトイレのご提案をした経緯があります。その際のご答弁では、水洗化以外の方法の一つとして検討してまいりますとのことでしたが、バイオトイレについて、どのような検討結果になりましたでしょうか、お聞かせください。
二つに、仮設トイレの設置については評価するものですが、展望台の集客状況と併せて、春、秋の２回設置の根拠をお聞かせください。
三つに、八幡たけくらぶの一事務局員から、観光シーズンに仮設トイレを設置していただくのはとてもありがたいが、観光スポットにふさわしいトイレにしてほしいとのお声を頂きました。設置される仮設トイレは一般的なもので、工事現場にあるものと同じ仕様のもので、外観上はもう少し景観に合った観光スポットにふさわしいトイレにしてはどうでしょうか。リピーター確保のための条件でもあると考えますので、ご見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 午後１時５分まで休憩いたします。
午後 ０ 時０４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時０５分 開議
○太田克彦 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
清水議員の答弁に入るに先立ちまして、理事者より発言の訂正の申出がありましたので、これを許可いたしました。
理事者、発言願います。山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 亀田議員の環境行政についての再々質問の中で、一般廃棄物処理計画の計画値620トンについて、目標値であるかとのご質問に対しまして、答弁漏れと一部訂正がございます。
城南衛生管理組合が示された数値であるとお答えいたしましたが、正しくは本市の推計値を報告し、
城南衛生管理組合の計画に反映されたものでございます。この数値につきましては、平成27年度から平成30年度の４年間の平均値でございます。おわびして訂正させていただきます。
○太田克彦 副議長 理事者、答弁願います。宮嵜
総務部技監。
（宮嵜 稔
総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔
総務部技監 防災・減災についてのご質問にお答え申し上げます。警戒レベル４が避難指示に一本化された際の対応につきましては、国からの通知に従い、防災計画の見直しや市民への周知を実施してまいります。
次に、防災情報発信アプリケーション導入の進捗状況につきましては、公募型プロポーザル方式による導入に向け、令和２年８月24日に公告を実施し、同日より業務説明書の配付を実施いたしました。今後につきましては、９月末にプロポーザル参加業者から企画提案を受ける予定としており、業務の契約期間は令和３年３月31日までとしております。
次に、アプリケーションの機能につきましては、仕様書において地図機能として施設の表示や避難所までのルート案内機能、外国人対応として多言語もしくはそれに代わる機能を有することとしております。その他の機能といたしましては、気象情報、河川水位、避難情報などのプッシュ通知、ハザードマップ閲覧機能などを有することとしております。また、導入後のランニングコストにつきましては企画提案内容に含んでおり、評価基準の一つとしております。
次に、避難所の
感染症対策用資機材につきましては、主なものとして段ボールベッドや段ボール間仕切りをそれぞれ420セット、非接触放射温度計168個、防護服のカバーオール型1,300着、ガウン型2,100着などでございます。また、確保する数量につきましては、収容避難所など42か所にそれぞれ資機材の必要数を確保することとして算出しております。
次に、避難所開設キットにつきましては、本市においても同様に初動対応に必要となる資機材をまとめたものを準備しております。
次に、避難所における
感染症対策訓練につきましては、避難所運営のリーダーとなる職員に対し、令和２年７月28日に、避難所における
感染症対策の基本的な事項について研修をいたしました。その後、検証も兼ねて、令和２年８月17日に男山第二中学校において、避難所の開設、受付などの訓練を実施したところでございます。
次に、国土強靱化地域計画に対する周知につきましては、本市策定の計画は、議員ご紹介の館林市のように市民が行うべき内容の記載はなく、行政が実施すべき内容の計画となっておりますことから、現時点において市民へのアンケートやリーフレットの作成の予定はございません。
○太田克彦 副議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 環境行政についてのご質問にお答えいたします。お茶の京都ＤＭＯの昨年度の活動につきましては、マーケティング調査や国内、国外各地での商談会での売り込みのほか、着地型旅行商品等の開発、造成、販売促進事業として、単伝庵、善法律寺を含むインバウンド版ハイヤープランで14人が海外から購入され、来訪されました。新たな着地型体験型旅行の開発に向けた動きとしては、関西最大の旅行博のエクスカーションとして、松花堂庭園での夜間ライトアップと吉兆松花堂店での松花堂弁当の試食に21か国２地域から97人の外国人オペレーター等を誘致していただきました。特にインバウンド商品の販売、誘客で一定の成果を上げておりますが、本市の集客状況は、まだまだ大きなものにはなっておりません。費用対効果につきましては、12市町村エリア全体に行き渡るまでには一定の時間を要するものであり、直ちに費用対効果を論ずることは難しいと考えております。
お茶の京都ＤＭＯの状況とこれからの予定につきましては、新型コロナの影響により、特にインバウンド関係の事業はウェブ中心にプロモーションなどに取り組むなど、新しい生活様式に対応したコンテンツ造成を進めておられる状況です。その中で、今年度は、本市において大きな事業の計画を現在進めていただいております。具体的には、観光庁や京都府の事業を活用し、新型コロナ感染予防対策を施した上で、石清水八幡宮を中心としたエリアでの周遊を目指した新たな観光コンテンツの造成に取り組もうとされているところです。
お茶の京都ＤＭＯでは、以前から本市の石清水八幡宮や松花堂庭園美術館などをはじめとした観光資源の高いポテンシャルに注目しており、両施設の新たな魅力として、夜間ライトアップなどの商品造成を図るほか、多様な企画を計画していると伺っております。今年度からは本市職員を１人派遣しておりますので、観光地域づくりにさらに連携を深めて取り組むことで、本市への波及効果を高めていただきたいと考えております。
竹灯りを活用したまちづくりにつきましては、エジソンと本市の竹の逸話はこれまでも様々にアピールしてきており、平成29年には市制40周年を記念し、エジソンとの竹つながりで、姉妹都市であるエジソン生誕の地のマイラン村と連携協定を締結いたしました。昨年度からは中学生との交流も予定されておりましたが、新型コロナの影響で中止となっております。
そのような中、ご提案いただきましたような竹灯りを観光施策に生かすことができれば、エジソンと本市の竹についてアピールを深める機会になることも考えられます。和歌山県の団体との交流につきましても、竹灯りはＮＰＯ法人八幡たけくらぶが伐採した竹に穴をあけ、男山展望台を照らす竹灯りを製作されたことがございます。竹害問題の解消や地域活性化など、活動の目的を同じくする市民団体同士が竹のつながりで連携されることがあれば、すばらしいことと思います。橋渡しなどでお力添えができることがあれば、ご協力したいと考えております。
男山展望台の仮設トイレについてのご質問にお答えいたします。バイオトイレについてでございますが、ご提案を頂き、検討を行いましたところ、常設のトイレを設置することは費用対効果に問題があるとの結論に至りました。男山展望台は水道などインフラ整備のコストも相当なものとなるため、バイオトイレは展望台などへの設置に適していると考えられますので、常設にこだわらず検討したいと考えております。
展望台の集客状況でございますが、市として観光入込み客数を調査する地点となっていないことから、展望台の客数は把握しておりません。
春、秋の２回設置の根拠という点につきましては、ＮＰＯ法人八幡たけくらぶとの協議などから、春の４月、５月、秋の10月中旬から12月中旬の２か月に観光客が集中しており、この間の設置が適切と考え、まずは年に２回２か月ずつ設置とさせていただきました。
仮設トイレにつきましては、これまで設置したものは、ご指摘のとおり観光地仕様のものではございませんでした。今後設置する仮設トイレの仕様につきましては、適切なものがあるか調査検討してまいります。
○太田克彦 副議長 清水議員。
（清水章好議員 登壇）
◆清水章好 議員 それぞれご答弁を頂き、ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
防災・減災の最初に、災害時の情報・訓練・避難所対応について、命を守る行動をサポートするのが気象庁や自治体が出す防災情報です。内閣府の作業部会は、８月下旬、市区町村が出す避難情報について避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針を決めました。避難指示が一本化された際の本市の対応については、国からの通知に従って防災計画の見直しや市民への周知をされるとのことで、よろしくお願いいたします。
防災アプリ導入の進捗状況については、公募型プロポーザル方式により、８月24日に公告及び業務説明書を配付され、９月末に参加業者からプレゼンテーションを受ける予定であるとのことで分かりました。
防災アプリの地図機能として、避難所までの誘導するものについては、施設の表示や避難所までのルート案内機能、そして情報発信機能として外国語対応についてお聞かせいただき、多言語もしくはそれに代わる機能を有することを仕様書に記載していると分かりました。現時点で構想しているアプリの機能については、避難情報等のプッシュ通知など様々考えておられますが、昨年、総務常任委員会で視察研修に行かせていただきました東村山市の防災ナビアプリは、災害時に情報共有ツールとしてプル型で市民などから投稿可能となる機能があります。投稿内容は、現場写真、位置情報、コメントなどで、個人情報への配慮やいたずら情報の混乱防止のため、災害対策本部職員の審査を受けて確認、判断を行い、掲載される仕組みとなっており、迅速に正確な情報発信ができます。
確認のためにお聞かせいただきますが、このようなプル型で市民からの災害情報入手機能はお考えでしょうか。
導入後のランニングコストについては、企業からの提案内容に含まれ、評価基準の一つであるとのことで分かりました。東村山市の防災ナビアプリの開発費は324万円、維持費は年間115万円とのことです。一つの参考としていただきたいと思います。視察研修時点の登録者は8,500件で、台風19号で市民の水害に対する意識も高く、3,000件の登録増加があったとのことです。災害はないにこしたことはありませんが、防災アプリは１人でも多くの市民に周知し、理解していただき、アプリを利用してもらうことが大切です。防災アプリ導入後の周知、広報などについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、避難所
感染症対策備品等の購入数については分かりました。確保する数量の算出についてもお聞かせいただきました。避難所の備蓄品の必要数については、災害の規模にもよります。八幡市人口約７万700人分必要かと言えばそうかもしれませんし、必要ないのかもしれません。私はご答弁いただいた数量が足りているとは思いませんが、本市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、避難所開設キットについては準備されているとのことでした。避難所開設に当たっては、市職員が一番早く駆けつけるとは限りません。市民などが避難所に一番に駆けつけることも想定できます。自治会や地域住民などは、避難所開設キットを使うことができるのですか。使えるのであれば、周知はどのようにするのですか、お聞かせください。
確認のためお伺いしますが、用意される避難所開設キットは、指定避難所分の12セットですか。それとも３密を避けるために開設する様々な避難所分も含みますか。もし仮に指定避難所以外のセットもあるのならば、どこにどれだけ用意されるのですかお聞かせください。
次に、先日９月１日は防災の日でした。全国では様々な団体や地域関係者等が、防災訓練や避難所運営訓練を実施されました。災害時の
感染症対策の避難所運営訓練については、男山第二中学校で実施されたとのことでした。
一つに、訓練の際に、職員など参加された方からどのような声がありましたでしょうか。そして、今後の課題等をお聞かせください。
二つに、有事の際、実際の運営は自治会や自主防災隊にお願いしなければならないと思っていますが、
感染症対策の避難所運営訓練については、自治会など自主防災隊と連携を取り、どのように実施していかれるお考えなのかお聞かせください。
ここで、一つ事例を紹介いたします。千葉県大網白里市は、市職員を対象に避難所運営の３密を回避する訓練を実施し、その後各指定避難所に分かれて現場で教員らとともに、施設の開錠や衛生用品などを確認、間仕切りテントの配置など避難所開設の流れを体験しました。各指定避難所として、例えば男山第二中学校には、教育部など職員体制を決められたとお聞きしています。
まずお聞きしますが、指定避難所単位の開設マニュアルはあるのですか。
そして、研修を受けた避難所運営リーダーとして、担当避難所の現場での訓練を実施すべきと考えますが、実施される計画はあるのですか、お聞かせください。
今は、コロナの関係で避難訓練も中止となっています。有事を想定して、各地域で訓練を反復し、継続して行うことが大切と思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
ここで、３点ご提案させていただきます。
１つ目、災害時の避難誘導に岡山市消防局などが考案した災害対応ピクトグラムを導入する動きが、県内外で広がっている記事を紹介します。文字とマークで行動を促す案内板で、混乱が生じがちな大規模災害の現場で安全な誘導ができるだけではなく、耳の不自由な人との意思疎通にも有用と言います。歩いてこちらへ、Ｗａｌｋ ｈｅｒｅ、人を誘導するマークと日本語と英語で書かれた案内板など４種類あり、歩いてこちらへのピクトグラムは、商業施設や学校など10か所に利用され、岡山市消防局は、市内の保育園や幼稚園、小・中学校にも案内板を配置してもらう計画で、公民館や老人ホームへの導入も目指しています。
災害対応ピクトグラムは、県外では千葉市、大分市など61消防局本部が活用しており、神戸市消防局は、マスクや防護服で会話しにくい状態でも意思疎通できるのが利点と評価しています。ピクトグラムは、避難誘導灯の表示に使われています。八幡市防災ハザードマップの防災マップにもピクトグラムが使われていますが、事例のように避難所運営などに災害対応ピクトグラムを導入してはどうでしょうか、ご所見を伺います。
２つ目の提案です。新型コロナ感染防止には、手洗いの励行など新しい生活様式の実践が重要で、堀口市長は、広報やわた９月号で、熱中症対策を優先した新しい生活様式にご留意をお願いしますと寄稿されています。新しい生活様式で、手洗いなど実践しやすくする行動経済学（ナッジ）を活用し、手指の消毒者が増えた新聞記事があります。人は、矢印が目に入ると自然と追いかけてしまう。こうした修正を手指消毒の徹底にナッジとして早くから活用しているのが環境省で、同省は、３月、本省各部屋の入り口にある消毒液に向けてテープでつくった矢印を貼り、消毒へ協力依頼や感謝を伝えるメッセージを掲示したところ、効果はてきめんで消毒液の使用量は３倍に増加し、統計学的にもナッジ効果が証明されたと担当者は説明しています。宇治市でも、イエローテープ作戦として同様の取組を実施しており、床面に黄色い矢印テープを貼り付けて、消毒に協力してもらえる人が増えていると手応えを語っています。
事例のように行動経済学（ナッジ）で、避難所の手指消毒の協力や避難者の動線に活用してはどうでしょうか。また、市役所の床面には黄色の矢印テープを貼り、消毒液への案内をされています。そのほかの公共施設などアルコール消毒液を配備しているところへも、ナッジを活用してはどうでしょうか、ご所見を伺います。
３つ目の提案です。国土交通省はデータプラットフォーム整備計画案を公表し、そのうちの一つ３次元のデジタル地図、ハザードマップの３Ｄ化を津波や大雨災害など防災対策に生かし、市町村が持つ地図に建物の高さや地形を組み合わせた画像をつくり、津波や大雨災害時の浸水予測や住民の避難誘導の検討に役立てるもので、国土交通省は主に防災対策での利用を想定しています。例えば地図と過去の浸水データを組み合わせて水没する場所や規模をつかむ、大雨でどのぐらいの被害が出るのかを可視化できれば、住民に逃げるタイミングや避難場所を指示するのにも役立つと見ています。
神戸市では、台風や豪雨災害に備えて、土砂災害の危険性などを学ぶ市民向けの研修会が行われた記事が掲載されていました。この研修会は、災害を身近に感じてもらおうと神戸市消防局が開催したもので、地元の防災コミュニティのメンバーたちが参加し、２年前の西日本豪雨を受けて導入された土砂災害に巻き込まれる様子を体感できるＶＲ装置を使い、参加者は災害の恐ろしさや避難の重要性を学びました。参加者は、実際に歩いてみたり、ＶＲを見たら本当に恐ろしいと実感として命で感じると述べています。
防災教育や防災訓練にＶＲの導入について、平成29年に会派の議員が提案した経緯があります。ハザードマップの３Ｄ化や事例のようなＶＲなど、平面２次元ではなく立体的な３次元で見る、体験することが主流になってくるのではと考えます。
今年度観光施策としてお茶の京都普及啓発事業に200万円を計上し、空中茶室閑雲軒体験ＶＲ制作を委託され、本市もＶＲの有効性を感じていると考えます。安心・安全を掲げる本市として、防災教育や防災、火災訓練にＶＲを導入してはどうでしょうか、ご見解を伺います。
次に、国土強靱化地域計画について、住民の防災意識向上のための住民アンケートの実施、そして仮称八幡市強靱化計画概要版リーフレットの作成については、市民が行うべき内容の記載がなく、行政が実施すべき内容の計画となっており、現時点ではアンケートやリーフレットの作成の予定はないとのことで、さきの同僚議員から質問・答弁もありましたので理解いたしました。
近年の自然災害は絶え間なく発生し、甚大な被害がある中、市民の防災に対する意識は少しずつ上がっていると私は思っています。それは、市民にハザードマップはお宅にありますかとお聞きすると、災害時に持ち出せるように避難グッズと一緒に玄関に置いていますとの答えを頂くことが増えてきたからです。市民は、保存を含めて、これ一つ見れば全て分かるものを望んでいるのではないでしょうか。現在のハザードマップは平成30年度保存版で、５年に１度の見直し、更新であることは承知しておりますが、先ほど質問いたしました避難指示の一本化や防災アプリの内容、そして災害への備えを含めた強靱化チェックシートを同時に記載し、八幡市防災ハザードマップの更新を考えてはどうでしょうか、ご所見を伺います。
２つ目の分野、観光施策について。お茶の京都ＤＭＯについて、八幡市に係る2019年の状況、活動実績については分かりました。集客状況はまだまだ大きくなく、12市町村エリアでの取組で費用対効果については論ずることは難しいとのことでした。平成29年から毎年約650万円の分担金を計上しておられますので、今後、本市に係る費用対効果についても考えていただくよう、要望といたします。
2020年の状況については、新型コロナの影響でウェブ中心の新しい生活様式に対応したコンテンツで進めておられ、これからの行事予定については、新型コロナ感染予防をした上で観光庁や京都府の事業を活用して、石清水八幡宮エリアでの周遊で新しいコンテンツに取り組もうとしているとお聞きしました。実現されることを楽しみにしております。
また、市職員が１人出向されておられますので、ご活躍を期待しますとともに、本市への波及効果を高めていただくよう、要望とさせていただきます。
次に、竹灯りを活用したまちづくりについて３点伺い、１つ目、エジソンの竹として八幡市の竹を全国、世界へアピールしてはと伺い、これまでもアピールされており、マイラン村との連携協定の締結、そして今年度はコロナの影響で中学生の交流が中止となりましたが、今後も交流を継続していただき、ますます八幡市の竹を世界にアピールしていただくよう、これも要望といたします。
２つ目、竹灯りを八幡市の観光施策に生かすことができれば、エジソンと本市の竹のアピールを深める機会になること、大いに期待するものです。
３つ目、和歌山県竹あかり実行委員会と八幡たけくらぶとの交流で、ネットワークを広げたまちづくりの取組については、竹害問題の解消や地域活性化など竹つながりで連携されることはすばらしい、お力添えできることがあれば協力したいとのご答弁で力強く感じます。私も質問した以上、汗をかかせていただく決意です。
また、松花堂庭園美術館のＳＮＳでは、竹を紹介している投稿があります。松花堂庭園でも竹灯りを展示できれば、観光スポットの一つになるのではと思っております。さきの８月22日、和歌山県竹あかり実行委員会の電気配線やＬＥＤ取付担当者は八幡市居住の方ですが、その方が竹あかり実行委員会を発足したいとのタイトルで、男山やってみよう会議でプレゼンテーションをされました。竹灯りでつないでいくご縁として、竹灯りは人を笑顔にしたり、人を癒やすパワーがある。また、竹害問題に貢献できないか。八幡市の竹でつくられた白熱電球はフィラメントで普及した。竹と灯りは八幡市とすごく密接があるとの思いで、10月21日のあかりの日に向け、10月16日に行われる和歌山市主催のイベント竹燈夜で設置する竹灯りを持ち込み、設置したいとのことです。
男山やってみよう会議には、市職員も参加されているとお聞きしていますが、このプレゼンテーション内容の進捗状況など分かりましたらお聞かせください。
次に、一つご提案です。京都府
山城広域振興局がサイト運営にしています
ホームページを拝見しますと、もう一つの京都竹の里・乙訓があり、向日市の10月行事に竹の径・かぐやの夕べとして、モウソウチク林に竹垣が連なる散策道、竹の径に水ろうそくを浮かべた約4,000本の竹あんどんから優しい灯りが漏れ、周り一面が幻想的な雰囲気に包まれます。そのほかにも楽器の演奏や土産品の販売なども行っていますと紹介されています。竹の径・かぐやの夕べは、今年はコロナ感染防止対策のため中止となりましたが、10年近く開催されており、年々観光客も増え、観光効果は出ているとのことです。
先日、八幡たけくらぶの方々が男山こもれびルートの台風時の倒木などの片づけをされ、きれいなルートに戻りました。インバウンド観光スポットとして、本市も向日市のような竹の道を整備してはどうでしょうか、ご所見を伺います。
最後に、男山展望台の仮設トイレについて、ご提案しましたバイオトイレについて常設設置することは費用対効果に問題があると分かりました。しかし、バイオトイレは展望台などへの設置に適していると考えられ、常設にこだわらず検討したいとのご答弁でした。よろしくお願いいたします。
２つ目、展望台の集客状況、春秋の２回設置の根拠についても分かりました。
３つ目、外観上観光スポットにふさわしいトイレにしてはとお伺いしました。うちの家内が言うには、観光地だけではなく、どんなところでも女性にとってトイレがきれいか汚いかがとても大切なことである。汚いトイレだと、次はそこには行かないと断言しておりました。女性としてはきれいさがないと、リピートはないということです。ご答弁では、適切なものがあるかどうか調査検討しますとのことで、ぜひリピーターとなっていただけるような仮設トイレにしていただけるよう、要望とさせていただきます。
以上で終えます。ありがとうございました。
○太田克彦 副議長 暫時休憩します。
午後 １ 時４３分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時４９分 開議
○太田克彦 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。宮嵜
総務部技監。
（宮嵜 稔
総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔
総務部技監 防災・減災についての再質問にお答え申し上げます。市民などからの情報投稿機能につきましては、情報の真偽の確認が困難であること、受け取った情報に対する職員の対応、投稿による通信量の増加が通信の妨げとなる可能性があることなどから、検討した結果、本アプリケーションの仕様には含んでおりません。今後アプリケーション以外の方法も含め、先進事例などを調査研究してまいりたいと考えております。
次に、防災情報発信アプリケーションの導入後の周知につきましては、広報やわた、市
ホームページへの掲載のほかチラシなどを作成し、出前講座や防災訓練時などで周知してまいりたいと考えております。
次に、避難所の
感染症対策用資機材についてでございますが、市といたしましては、保管スペースを考慮しつつ、災害初期に最低限必要な数量を確保することとしております。それ以降に必要となる資機材などにつきましては、国・京都府・協定締結団体などから提供が受けられるよう計画しております。
次に、避難所開設セットにつきましては、市職員が、避難所開設の際に必要となる筆記具、コピー用紙、養生テープなどの文房具類をまとめたもので、コロナ禍の現在は、
感染症対策備品も収納したものとなっており、地域住民の皆様にもご使用いただくことが可能でございます。地域住民の皆様には、訓練や出前講座を活用し、周知を図ってまいります。
次に、避難所開設セットの数量につきましては、指定避難所となる小・中学校などに12セット、公民館などに５セット、自主避難所となる八幡人権・交流センターなどに３セットの合計20セットを準備しております。
次に、訓練に参加した職員からの意見といたしましては、訓練を通じ、コロナ禍における避難所運営の流れを理解することができた、特に受付設置場所の選定や密を回避するためのスペースの確保など、状況に応じた判断や対応の重要性を認識することができたなどの意見がございました。また、各部に運営を担当する避難所を割り当てたことから、担当する施設の受付場所や備品などを確認したいなどの意見がございました。
なお、指定避難所ごとの開設マニュアルは作成できておりますことから、今後通常業務に支障のない範囲で、職員が各担当施設を確認する機会を設けることを検討しております。
次に、
感染症対策の避難所運営訓練につきましては、コロナ禍の現時点では、自治会や自主防災隊の皆様との合同訓練は、感染症の影響を考慮しながら実施の可否について検討してまいりたいと考えております。
次に、訓練の反復継続実施につきましては必要であると考えておりますが、全てを実施することは困難であるため、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。
次に、災害対応ピクトグラムの導入につきましては、ハザードマップのほか、避難所の看板にも導入を予定しております。
次に、ナッジ理論の活用につきましては、矢印を使った手指消毒の促進を本年４月に庁内に導入するとともに、各公共施設にも活用を促しており、各施設の構造などに合わせて取り組まれているものと認識しております。今後につきましても、手指消毒の促進などに努めてまいります。また、避難所におきましても、開設、運営状況に応じて導入してまいりたいと考えております。
次に、防災教育や訓練へのＶＲの導入につきましては、現時点において予定はございません。
次に、ハザードマップの改訂につきましては、次の更新時に追加もしくは変更が必要な事項について精査してまいりたいと考えております。
○太田克彦 副議長 足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事 竹灯りを活用したまちづくりについての再質問にお答え申し上げます。本年８月22日の男山やってみよう会議の中で、10月21日あかりの日に竹灯りを活用したイベント実施についてのプレゼンテーションがあったと聞いております。会議参加者も好意的に受け止めており、開催場所は男山団地やさくら公園の一部を使用させてもらってはどうかや、八幡たけくらぶとの連携はしてはどうかといった意見などもあったようでございます。イベントの実施に向けて、これから課題等を整理して、実施の日を頑張っていきたいと思っております。
○太田克彦 副議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 観光施策についての質問にお答えいたします。向日市の竹の径は、かぐや姫の十二単の襟元をイメージした竹垣などにより整備された竹林の遊歩道と伺っております。一方、八幡市には、これに当たるものとして男山散策路がございます。男山散策路は、土地所有者にご協力を頂き、男山に広がる竹林などの自然に触れ親しんでいただこうと、こもれびルートを含め三つのルートを設定し、本来の自然環境を生かした整備を行っているものでございます。散策路内には十分な幅員が確保でき、余裕のある散策路として整備しているところもございますが、一部区間には湧水箇所や勾配が急な箇所、階段もあり、全体に竹が生い茂るなど道路管理や利用の観点から考えますと、いわゆる遊歩道としての環境整備は難しいと考えております。
○太田克彦 副議長 次に、澤村純子議員、発言を許します。澤村議員。
（澤村純子議員 登壇）
◆澤村純子 議員 皆さん、こんにちは。
日本共産党八幡市議会議員団の澤村純子です。一般質問２日目の３番手での質問となります。しばらくの間お付き合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。
質問に入らせてもらう前に、１か所訂正させていただきます。質問通告書４ページ、具体的内容欄の３行目、社会福祉法とありますが、社会福祉法人の人が抜けていました。大変申し訳ありませんでした。
では、早速ではありますが、通告に従いまして質問させていただきます。
１つ目の質問です。都市整備行政の質問です。身近な公共交通のニーズについて、コミュニティバス、デマンドの位置づけについて質問させていただきます。
橋本地域オンデマンド運行について質問します。
市から提供していただいた橋本地域デマンド運行に係る準備会に出された資料によりますと、運営主体はＮＰＯ法人道しるべ、期間は2020年３月２日からの14日間、対象地域は橋本東狩尾、西狩尾、西山丸尾、料金は無料で実証実験されました。利用件数29件、利用者数は48人、利用者へのアンケート結果によりますと、利用された方は80歳代、女性、利用時間は10時から16時台の利用者が多いとのことでした。利用目的は病院、買物が多かった。利用者はおおむね満足している。有料化した場合には500円というのが最も多かった。ただ、遠方への利用が今回あった。このような特徴がありました。こうした取組を進めておられるＮＰＯの人たちは、第２回実証実験を2020年９月上旬から約３週間実施されるそうです。今後の取組として、複数回数の実証実験を経て、有償による運行を目標とする。住民ニーズに合わせた持続性のある運行を目指す。既存のバスやタクシーを圧迫しないということです。
市としては、こうした取組についてどのように評価されているのでしょうか、お答えください。
また、八幡市のコミュニティバスについてですが、買物、通院などで利用され、市民の足として大変親しまれております。運賃も大人１回200円、子ども１回100円、１日乗車券300円と、経済的負担が少なく、利用者に大変喜ばれております。ただ、コミュニティバスは、１時間１往復で１路線しかありません。公共交通に対する市民のニーズを満たすこと、そしてコミュニティバスの路線を増やして、身近なバス路線として充実させるつもりはないですか、お答えください。
次に、石清水八幡宮駅方面から欽明台、松井山手方面への公共交通について質問します。
石清水八幡宮駅は南北路線の玄関口です。ここから松井山手駅への直通バス運行が実現すれば、大阪や奈良に行くのに大変便利になります。また、大阪、奈良方面から石清水八幡宮駅など、八幡市への観光客、買物客が増えることにもなります。南北バス路線の実現は、八幡市の人口の７分の１を占める欽明台・美濃山地域住民の希望をかなえるだけではなく、八幡市の発展にもつながるのではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。
次に、８月４日、八幡市文化センターで第３回八幡市地域公共交通会議が開催されました。このとき、以前予定されていたバス交通に関する市民の意見表明の場がなくなってしまい、市の担当者が代弁するという形になりました。幅広い市民が意見を述べる機会を確保すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。また、南北交通、コミュニティバス、デマンド交通などの課題について、公共交通会議ではどのように議論されるつもりですか、お答えください。
次に、運転免許証自主返納について質問いたします。
運転免許証を自主返納された方への支援についてですが、八幡市では、70歳以上で返納した場合、コミュニティバスやわた１日乗車券またはＩＣＯＣＡ、いずれか交付、いずれも3,000円分相当です。そして、交通安全グッズ（反射材など）、運転卒業証書の発行、マイナンバー申請の証明書の写真進呈となっております。
運転免許証の自主返納支援については、各自治体によって大きく差があるようです。例えば福井県鯖江市では、65歳以上で運転免許証を自主返納した場合、コミュニティバスの無料乗車券を無期限で交付されます。交通災害共済掛金の全額を負担、永年です。運転経歴証明書がなくても、75歳以上の方には、市内協力タクシーの運賃を１割引するサービスがあります。
最近運転免許証を自主返納された八幡市在住の80歳代の男性ですが、ご自宅の前が急な坂道なので、シニアカーを日常的に使うことは転倒などの危険もあって、シニアカーの利用を断念されました。今後、運転免許証を自主返納される高齢者も増えてくることと思います。コミュニティバスの無料乗車券などを無期限で交付することなど、各自治体で工夫されている取組を八幡市でも検討されてはいかがでしょうか、お聞かせください。
大きな２つ目の質問です。福祉行政です。
保護者のニーズに合った保育時間の延長について質問いたします。
第２期八幡市子ども・子育て支援事業計画の45ページの２、延長保育事業によりますと、確保の方策及び今後の方向性を見てみますと、量の見込みは、現在の提供体制で十分に確保されていますとなっていました。しかし、現在の保育時間で、本当にニーズが実現できているのでしょうか。私立八幡保育園は、朝の受入時間が７時半からです。それ以外の私立の保育園、認定こども園は、朝７時から夜７時までの保育となっております。公立保育園、認定こども園で朝７時から夜７時まで保育されているのは、みその保育園とわかたけ保育園の２園だけです。南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園、みやこ保育園、有都こども園の保育時間が朝７時半から夕方６時までの保育に留められている理由を教えてください。
公立保育園、認定こども園の朝の受入時間、夕方の迎え時間の延長を望む市民の声が届いております。公立保育園、認定こども園に行かせたいが、勤務先が八幡市外なので６時迎えだと間に合わない。欽明台・美濃山地域には公立保育園、認定こども園がないので、有都こども園まで行かせている。午後５時までの勤務だと、迎え時間が本当に厳しい。私立保育園、認定こども園は、制服代などが高くて経済的に本当に大変だが、欽明台・美濃山地域に公立保育園、認定こども園などがないので、仕方なく行かせているなどの市民の声が届いてきております。また、南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園周辺には新しい住宅が建って、子育て世代の人もたくさんおられます。こうした人たちのニーズからも、時間延長が必要なのではないでしょうか。
障害のある子どもをお持ちのお母さんで、八幡市外にフルタイム勤務予定の方の切実な思いをここで紹介させていただきます。公立保育園、認定こども園は、保育内容も人員の配置の面でも本当に手厚く見てもらえる。障害児保育の研修もしっかりとされていて、障害のある子どもも、そうでない子どもも共に育つ土壌ができているのでぜひ通わせたいと、八幡市の公立保育園、認定こども園の保育を本当に高く評価されているんです。と同時に、送迎時間が朝７時半から夜６時までなので、送迎時間が間に合わず、何とかしてほしいとの声が寄せられております。こうした声に応えるためにも、公立保育園、認定こども園の保育時間を延長するべきではないのですか、市の考えをお聞かせください。
また、土曜日の保育時間についてお聞きいたします。
土曜日勤務の保護者は少なくありません。求人情報などを見てみますと、週休２日シフト制などが増えていて、必ずしも土曜日がお休みではありません。公立保育園、認定こども園の迎え時間がいずれも16時半ですが、土曜日の公立保育園、認定こども園の保育時間の延長について、市の考えをお聞かせください。
大きく３つ目の質問です。健康行政についてです。
介護保険の利用者負担軽減制度について、社会福祉法人などにおける介護保険の利用者負担軽減制度の概要と現状について質問します。この制度の概要と対象となる社会福祉法人を教えてください。
減免の３年間の利用状況を調べてみますと、平成28年度では人数１人、軽減額11万409円、平成29年度では人数２人、軽減額20万8,546円、平成30年度では人数３人、軽減額14万6,807円となっていました。議事録で近隣市の利用状況を調べてみますと、平成27年度の実績で京田辺市が45人、城陽市が15人、木津川市が５人、平成29年度の実績で京田辺市が46人、城陽市が23人、木津川市が８人、平成30年度の実績で京田辺市が45人、城陽市が19人、木津川市が14人となっておりました。
八幡市での利用人数が少ないようですが、昨年度と、まだ期間の途中ではありますが、今年度も含めて、本市の利用状況を教えてください。また、近隣市の昨年度の利用状況を教えてください。
今後の改善の見通しについて質問いたします。
近隣市と比較して利用人数が少ないようにも感じますが、八幡市の利用が少ない理由について、市はどのように見ておられますか。市民への周知はどのようにされていますか、お聞きかせください。
以上、ありがとうございました。
○太田克彦 副議長 理事者、答弁願います。東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 公共交通についての質問にお答えいたします。橋本地域オンデマンド運行の取組についての本市の評価についてでございます。まず、今回のオンデマンド交通の実証実験をＮＰＯ法人、また地域の取組として取り組まれたことにつきまして、市として感謝しているところでございます。暮らしやすい地域づくりのため、住民相互が助け合いの精神で行われており、今後もその活動に期待するとともに、できるだけ支援してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティバス路線の充実についてでございます。コミュニティバスやわたは、平成17年２月から１時間１往復のパターンダイヤとして、市民ニーズや利便性、民間バス路線とのバランスを考慮の上、運行してまいりました。その結果、令和元年度末時点で、過去最高の年間10万1,204人、１便当たり平均14人の利用となっており、市民の足としてしっかりと定着していると考えております。
市民の皆様から、コミュニティバスなど公共交通については、多くの要望を頂いております。引き続き地域の皆様、交通事業者などが集う地域公共交通会議の中で、住民ニーズの把握に努めながら、バス会社の経営事情という大きな課題もございますが、八幡市の公共交通の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、南北バス路線についてでございます。松井山手、欽明台方面から八幡市役所方面への南北バス路線開設の要望につきましては、過去に行った実証実験で運行基準を満たさなかったため断念した経緯がございます。また、現在は全国的に乗務員不足の状況にあり、既存バス路線の維持すら難しい状況となりつつあります。しかしながら、今後の新名神高速道路全線開通のインパクトや地域の特色を生かしたまちづくりを進めることで、新たな事業所が進出し、雇用が創出、拡大され、南北バス路線をはじめとする公共交通も充実していくことを期待しております。現在のところ、南北バス路線の即座の開設は考えておりませんが、引き続き地域公共交通会議の中で、市域の持続可能な公共交通のよりよい形を見つけてまいりたいと考えております。
次に、公共交通に関する市民の意見表明の場についてのご質問でございます。公共交通に関する市民の意見表明の場につきましては、令和２年８月に開催しました第３回八幡市地域公共交通会議に先立ちまして、南北バス路線開設の署名発起人の方々、バス事業者、京都運輸支局、学識経験者である地域公共交通会議の議長が会し、協議の場を持ち、意見交換をいたしました。また、橋本地域オンデマンド運行に関する意見交換会も、橋本地域オンデマンド交通推進実行委員会、バス事業者、京都府タクシー協会、京都運輸支局、地域公共交通会議の議長と意見交換を行っております。地域公共交通会議では、これら二つの意見交換会の内容を報告し、委員のご意見も頂いたところでございます。今後も必要に応じ、意見交換の場を設けながら、地域公共交通会議で協議、議論を進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者運転免許証返納支援事業についてでございます。高齢者を対象とした支援事業につきましては、過去には運転免許証返納に関係なく、70歳以上の高齢者に路線バス回数券2,000円分を配付する取組を行っていたこともございますが、不適切な利用も確認されましたことから廃止とした経過もございます。現在、本市では運転免許証を返納された70歳以上の高齢者に、3,000円分のコミュニティバス１日乗車券またはＩＣＯＣＡの贈呈等を行っております。本市の高齢者運転免許証返納支援事業につきましては、近隣自治体と比較しましても平均的な水準にあると考えており、コミュニティバス１日乗車券の無料配付等につきましては、現在のところ考えておりません。
○太田克彦 副議長 田中福祉部長。
（田中孝治福祉部長 登壇）
◎田中孝治 福祉部長 公立保育園並びに認定こども園の保育時間に関するご質問にお答え申し上げます。本市の就学前施設におきましては、公立・私立の双方の利点を生かしながら、待機児童ゼロや障害児保育など保育ニーズに沿った取組を行っております。長時間保育のニーズにつきましても、公・私立合わせて11か所で延長保育を実施しており、現在のところは全体的なニーズに対応できているものと考えております。しかしながら、本市といたしましても、共働き世帯の増加や働き方の多様化に伴い、今後、長時間保育のニーズは増加傾向になるものと認識しております。先ほども答弁申し上げましたが、現在のところは長時間保育のニーズには対応できているものと考えており、公立園における保育時間の延長につきましては、土曜日も含め、今後の本市における公・私立全体のバランスを考慮し、状況に応じた対応に努めてまいります。
○太田克彦 副議長 吉川理事。
（
吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 社会福祉法人等による介護保険の利用者負担軽減制度についてのご質問にお答え申し上げます。制度の概要につきましては、低所得者で生計が困難な方について、
介護サービスを行う社会福祉法人等が、
介護サービス費や居住費、食費の利用者負担を軽減する制度でございます。軽減を実施している社会福祉法人についてでございますが、秀孝会、八幡市社会福祉協議会、八幡福祉協会、若竹福祉会の市内全ての社会福祉法人で実施しております。
次に、利用者数につきましては、本市では、昨年度が２人、今年度が現在３人となっております。また、近隣市の昨年度の状況は、京田辺市が45人、城陽市が20人、木津川市が21人でございます。
次に、利用が少ない理由についてでございますが、利用実績から周知が十分行き届いていないことが利用者が増えない大きな要因と考えられますが、ただし、他市と比較して周知方法に遜色はないと考えております。
次に、市民への周知につきましては、これまで毎年１回、広報やわたへの掲載のほか、市の
ホームページ、
介護保険制度のパンフレットへの掲載を行っており、また平成30年度下半期からは、新たな周知方法として、介護認定者には必ず送付いたします介護認定決定通知に制度案内を同封するなど、周知に努めているところでございます。
○太田克彦 副議長 澤村議員。
（澤村純子議員 登壇）
◆澤村純子 議員 丁寧なご答弁ありがとうございます。
まず、都市整備行政の公共交通についてですけども、オンデマンド、橋本地域のタクシーについては、市として感謝されていて、できるだけ支援していきたいと前向きなご答弁を頂きました。ありがとうございます。
それと、次の八幡市のコミュニティバスについてですけども、１日乗車人数が平均で15人、市民の足としてやっていけているということで、会議の中でも前向きに進めていきたいというご答弁を頂きました。これも本当にうれしいことです。ありがとうございます。
それから、一番思っている石清水八幡宮地域から欽明台、そして松井山手地域のいわゆる南北路線ですけども、今の段階ではちょっと難しいということを言われているんですけども、でも、以前に比べたら、八幡市地域公共交通会議で、バス事業者、市民、そして市の意見を言ってくださるということを信じて疑いませんのでよろしくお願いいたします。
それと、市民の意見は地域公共交通会議の場所でこれからも発言できるということをよろしくお願いいたしますという意見というのも分かりました。ありがとうございます。
それから、運転免許証の返納についてですけれども、こういう提案はちょっと受け入れられなかったのでちょっと残念ですけども、これからも高齢者が増えていって、返納されていくことも多いと思いますので、また考えていってほしいと思います。
それから、八幡市都市計画マスタープランを見ていただいて、第３章に都市施設の整備方針、131ページに、だれもが自由に移動しやすい交通環境の形成に向け、公共交通のルート再編や公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）の導入、各種交通機関の乗り継ぎの強化などを促進しますとありました。それを受けて、地域公共交通会議を、市民と識者も参加して発足されました。地域公共交通会議、南北交通路線、コミュニティバス、デマンド交通、こうしたテーマについて、市はもっと具体的にどういう考えかというのを示していただきたいと思います。
それから、今会議には令和２年度八幡市一般会計補正予算案が提出されました。このとき、公共交通事業者等支援事業費に250万円を計上されており、
新型コロナウイルス感染症対策をしながら営業を続ける公共交通事業者、そして個人タクシーに対する支援金を計上されました。京田辺市では、調べますと、八幡市と同種の支援として150万円、それから、市民向けにみんなでバスに乗ろう、路線バス無料の日というのを１日だけですけど設けて、無料で路線バスが使えるという制度で、これに500万円計上されています。京田辺市は、公共交通維持確保緊急支援金800万円の合計1,450万円を計上しています。
八幡市でも、高齢者、子育て世代の人たちが安心して外出できるように、バスなどの交通手段を支援するよう工夫できないのでしょうか、これについても教えてください。
それから、福祉行政で、市は保育ニーズは十分確保されていると言われていますけど、本当にそうでしょうか。地域的に見ていますと、先ほど述べましたように南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園周辺だけでなく、美濃山・欽明台では午後７時までの保育を受けようとすると、公立保育園、認定こども園に預けることができません。先ほど11か所で預けると言っていたんですけども、
日本共産党八幡市議会議員団への相談でも、南ケ丘第二保育園に預けようか、それともぶどうの木保育園に預けようかなど、保育時間の問題は本当に重要な問題です。公立でもということでどうお考えですか、もう一度お願いします。
それから、八幡市の放課後児童健全育成施設、いわゆる学童保育は９か所全てが、保護者の仕事との関わりから迎え時間が月曜日から金曜日まで午後７時までとなっております。美濃山小学校、有都小学校中、中央小学校なども午後７時までです。小学生のいる家庭では午後７時のニーズがあるけど、保育園、認定こども園の分野ではニーズがないというのでしょうか。学童保育が午後７時としているように、公立保育園、認定こども園で延長するべきではありませんか、もう一度お答えをお願いいたします。
健康行政です。周知に努められているのが本当によく分かりました。利用者の負担軽減につながるということが本当に分かりやすいんですけど、もっと分かりやすくお知らせする工夫をぜひお願いいたします。今後の推移にも注意いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○太田克彦 副議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時３２分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時４４分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 公共交通についての再質問にお答え申し上げます。公共交通支援についてでございますけれども、本議会に現在コロナの対策費を計上させていただきました。今後その効果を見ながら、利用促進についても検討してまいりたいと考えております。
次に、公共交通に対する考え方を質問されていたと存じますが、これにつきましては、市民の皆様方から公共交通について多くの要望を頂いておりますが、全ての要望にお応えすることはできませんが、引き続き地域の皆様、公共交通事業者などが集う地域公共交通会議の中で、住民ニーズの把握に努めながら、バス会社などの経営事情という課題もありますが、八幡市の公共交通の在り方についてのよりよい形を見つけてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 田中福祉部長。
（田中孝治福祉部長 登壇）
◎田中孝治 福祉部長 保育に関する澤村議員の再質問にお答え申し上げます。
保育時間の延長につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、就学前施設における長時間保育の全体的なニーズには現体制で対応できているものと考えており、公立園における保育時間の延長につきましては、本市における公・私立全体のバランスを考慮しながら、今後状況に応じた対応に努めてまいります。
○山田芳彦 議長 澤村議員。
（澤村純子議員 登壇）
◆澤村純子 議員 ご答弁ありがとうございます。
公共交通に対してですけど、せっかく地域公共交通会議を発足されているのですから、市民の声をもっともっと聞いていただいて、公共交通の充実、拡充を進めていかれてはどうでしょうか。どっちかと言うと、バス会社が人が足りないのかという意見がどうしても多くなると思うんですけども、国道１号を挟んで南側が困っているというのをもっともっと前向きに押し出していただいて、誰もが暮らしやすいまちづくりの視点が本当に大事なのではないでしょうか。
それと、公立保育園と認定こども園の延長のことですけども、フルタイムで働いて、子どもが障害を持ったお母さんは本当に公立で温かく見てもらえるというのを分かっていて、そうしてほしいから、私立では限界があると思うので、その辺も酌んでいただきたいと思います。公立保育園、そして認定こども園が八幡市全体の子育ての支援、保育行政の先頭に立って牽引していくべきではないかと思います。どうかよろしくお願いいたします。お願いできませんか。障害を持った子でフルタイムで働く人はこれからも出てくると思うので、公立がいいと言っているのだから、すごく高い評価をしてくれているのだから、考えて、そして牽引していくべきではないでしょうか、答えてください。お願いします。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 澤村議員の再々質問にお答えします。
コミュニティバスの関係については、再々にわたって原則的なことをお答えしていると思うんです。それを次の質問では全部ひょこっと飛んでいるので、そこだけちょっと市として、市長としてお答えせざるを得ないと。それは、要するに公共交通の充実に対して誰が負担するかについて、個別にそれぞれ判断しなければならない。これは現在のコミュニティバスのときにも、具体的に申し上げると内部の検討段階だけですけれども、橋本地域の皆さんに負担していただこうかという話もあったわけです。ただ、そのときに全体を見たときには、公共施設へのアクセスが残念ながら不足していると同時に、むいた話で言えば、バスのない地域の方は、今先ほどお答えいたしましたようにバスのチケットをただで差し上げられるのか、割り引いて差し上げるような状況、そういう意味で不適切な状況が、利用としての促進はできていますけど、できないところはしようがないということでされていたと。
だから、そのようなところで公共施設へのアクセスを負担するときには、市が原則やるべきだろうということですので、そういう負担の在り方も一方でやると。だから、市民の皆さんがいかに希望されても、税金を投入して負担するということの必要性がなかったらいけないということが一つございます。
市としても、明田市長の時代に、もう10年ぐらい前になると思いますけれども、バス交通事業者と私どもで費用を負担してこういう実験をしたということですから、全く市の費用だけではやっていないわけです。やはりバス公共事業者も、そういうことが必要だということでやってみて、結局駄目だったということがあると。そのときにおっしゃるのは、今、人口が増えているからそんなことない。でも、これはやってみないと分からない部分がありますし、それとそのときに、今この間申し上げていますように、都市計画マスタープランを引用されましたけれども、それを改正しまして、産業誘致ゾーンも一定地域を設定しています。そうすると、石清水八幡宮駅とそれから松井山手駅の中間に就労場所ができれば、それは民間の事業者、バス公共事業者が採算を判断してまずやっていただけるのはないかと。それでもできないという場合はまた別ですけど。
だから、何が何でも市が市民の税金を投入してバスをつくるということの立場には、私は立っておりません。ただし、必要性のところ、それから市としても必要でそういう実験をやったわけですから、そういうことを踏まえて今後考えていくということでございますので、その辺のところは、皆さんが望んでいるからやってという質問は、もう少しこの間のこの議場での議論を踏まえて質問していただきたいと思います。
○山田芳彦 議長 田中福祉部長。
（田中孝治福祉部長 登壇）
◎田中孝治 福祉部長 澤村議員の保育に関する再々質問にお答え申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたけれども、公立園における保育時間の延長につきましては、本市における公・私立全体のバランスを考慮しながら、今後状況に応じた対応に努めてまいります。
○山田芳彦 議長 次に、横山 博議員、発言を許します。横山議員。
（横山 博議員 登壇）
◆横山博 議員 時代の変化に的確対応、今のままでよいのかを問い続けています八幡みらいクラブの横山 博でございます。
早速質問に入ります。一般行政の安心して暮らせる安全で快適なまちづくり、防災・減災について伺います。
質問のキーワードは、災害に強いまちづくりです。近年、洪水期６月16日から10月15日、梅雨どきから秋にかけて、被害甚大な風水害が多発しております。我が国だけに留まらず、世界の国々、各地において発生しております。今、中国長江の上流、三峡ダムの動向が一つの焦点になっています。貯水許容量を超えそうな流入、増水、下流への放流の影響、ダムの決壊懸念まで悪夢の想定話がネット上で話題になっております。
異常気象の素因の一つは、地球温暖化の現象とも言われています。線状降水帯という予測しがたい特異な現象が新たに出現し、局地集中降雨で被害を大きくしています。日本国内において、被災地の状況がテレビ等で報じられる画面で、被災者からこの地で生まれ育ち長いこと生活してきたが、経験したことがないと異口同音のコメントを度々耳に致します。古今東西、水を制し、治水、利水することに、人間は英知を結集してきたことは、歴史が物語っています。旧約聖書創世記に出てくるノアの方舟、戦国武将の治水事業などなど、水と人間との関わりを示唆した教訓話などいっぱいです。
そこで、減災の観点から具体的に５点ばかり伺います。
１点目、流域治水対策について伺います。
豪雨による河川氾濫が相次ぐ中、ダムや堤防の建設だけでなく、流域の官民が一体となって流域治水の試み、関心が高まっています。流域治水の根幹はダムで、ダムの目的は、一つ、洪水調整、二つ流域の正常な機能維持、三つ、新規利水、四つ、発電だと言われています。八幡市に大きく関係する木津川上流のダムは、稼働中の高山ダム、工事中の川上ダムを含め複数あります。
まず１点、高山ダムの洪水調整は、1971年管理開始から2019年の49年間では18回で、３年間で１回が、直近は１〜２年に１回と増えています。事前放流に際しての本市との間にはどのような協定とか取決めがあるのですか、留意される重要な点をお聞かせください。
２つ目、水田を遊水池にする水田貯水というものがあります。水田貯水の定義と、本市にその機能持った水田はありますか、どこにどの程度の規模等についてお聞かせください。
３つ目、木津川堤防の決壊は考えたくもありません。堤防の一つに、霞堤と呼ばれる伝統的な手法があるそうですが、木津川には霞堤の機能を持った堤防は存在するのですか。
大きく２点目、洪水浸水想定指定地域とハザードマップについて伺います。
2015年、水防法が改正されました。洪水に関わる浸水想定指定地域の拡充で、従来、河川整備において基本となる降雨を前提とした区域、50年から150年に１回起こり得る降雨から、想定し得る最大規模の降雨及び河川整備において基本となる降雨による区域、1,000年に１回起こり得る最大規模の降雨に変更になっています。2017年には、淀川河川事務所が浸水想定区域を変更したと理解しております。2018年に本市の全世帯に配布されたハザードマップは、最新基準に基づいたものと理解してよろしいでしょうか。
市
ホームページにもハザードマップはアップされています。前回配布から２年が経過しています。再配布によって注意喚起を促すことも大切だと考えられますが、いかがでしょうか。
全戸配布が無理とすれば、市
ホームページからプリントアウトすることも可能ですが、広報やわたなどでお知らせし、希望者全員に配布するということはできないでしょうか。
大きく３点目、八幡市内の内水対策について伺います。
本市における水害対策のポイントは、大谷川と防賀川の内水排除対策の強化だと言われています。あさかぜ公園と市民防災広場の地下雨水貯留施設が完成、一歩ずつではありますが、内水対策が進んでおります。木津川の水位低下を対策としての川上ダム建設工事、河川内の樹木伐採なども動いておりますが、上津屋樋門の排水機場の設置は動きがかいま見えません。
まず１つ目、内水対策の全体像、上津屋樋門の排水機場設置、八幡排水機場のポンプ増設、科手樋門の新設について、進捗経過を含め現状と動向、今後の展望について詳しくお聞かせください。
２つ目、新庁舎着工は既にさいは投げられています。浸水リスクが完全払拭されていない本市においては、減災対策は徹底して講じておくべきだと考えます。新庁舎の位置に対する批判的な声がどれだけのものがあるのか客観的なエビデンスは存じませんが、水害を懸念してのものと断言できます。浸水リスクの高い現場所での建設は市民の命を第一として、水害時の市民避難場所の機能強化、減災対策を優先したと理解しております。公用車の駐車場での安全確保も気がかりです。水没対策はどうなるでしょうか。市民の皆さんが抱く懸念を解消するためにも、災害時の活動拠点としてのさらなる機能維持と強化方策について、ほかには考えませんか、お聞かせください。
４点目、住民の避難行動について伺います。
８月21日、内閣府は、災害時に市町村が発令する避難勧告を廃止して、避難指示に一本化すると決めています。次期通常国会に災害対策基本法の改正案を提出し、2021年の梅雨どきから運用したい。現在の勧告と指示区分を、勧告を廃止して避難指示に一本化するとしています。
まず１つ目、避難行動を起こすに、高齢者、障害者の個別避難計画は重要です。インクルーシブ防災とか教育の考えは今に始まったもので、大切な考えです。災害時を想定して取り組まれていると認識していますが、具体的な個別避難計画の作成状況、要援護者と支援希望者の災害時要援護者台帳の登録状況はどのような状況ですか、需給バランスは取れていますか、ひもづけはされ、相互認識は徹底されていますか。
２つ目、特に、家屋内浸水が懸念される地区においては、健常者世帯においても世帯ごとの行動計画（マイタイムライン作成）が重要になります。市民への作成啓蒙と実行が急がれると思います。取組状況をお聞かせください。併せて、市としての基本計画の有無、重点推進エリア、作成目標等の内容をお聞かせください。
３つ目、避難時の移動手段策として、京都京阪バス株式会社と洪水予測時における避難者輸送の協力協定が締結されています。せっかくの施策も、市民の周知徹底が肝腎と思います。広報９月号には掲載されていますが、我が身を守る意識喚起も、災害時の諸施策も含めてハザードマップと一元的に網羅したパンフレットが望ましいと提案しますが、ご所見をお聞きかせください。
５点目、最後の災害時の災害ごみの処理について伺います。
不幸にして被災した際、床上浸水の損害は甚大で、その後始末の状況を見ますと心が痛みます。印象に残るのはごみとなった家具類の始末です。高齢者世帯では、自力だけでは後始末は不可能です。集積場の確保遅れ、延々と続くごみ満載車両、置場がなくなった集積場所、片づけても行く場所がなく、路上にあふれた粗大ごみの大きな山、本市においてもいつこのような不幸なことが起こるか分かりません。このような事態での対処について、どのような対処方法を想定されていますか。具体的なごみの処理対応計画をお持ちでしょうか、お聞かせください。
以上13点をもって第１回目の質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 安心して暮らせる安全で快適なまちづくりについて、流域治水対策についてお答えいたします。ダムの事前放流は、大きな降雨が想定される場合に、既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用できるようダム貯水を事前に放流して貯水位を低下させ、ダム下流域における洪水被害の防止、軽減を目的としたダム操作を指します。
この事前放流につきましては令和２年４月にガイドラインが示され、今後、技術、システムの進展や適用した実績の状況を踏まえ、運用や精度を改善していくとされており、まだ始まったばかりの取組でございます。事前放流を行うに当たっては、予測した雨量が降らなかった場合には、低下させたダム水位が回復せず、必要な水量が確保できない可能性があり、利水に支障が発生する恐れがあることなどに留意する必要があると伺っております。
なお、高山ダムにおいては、ダムを管理する独立行政法人水資源機構において、今出水期から事前放流の運用を開始されており、今後も効果などを確認しながら、必要に応じてさらなる改善に努められるものと伺っております。なお、現在のところ、独立行政法人水資源機構と本市との間におけるダムの事前放流に関しての取決めなどはございません。
次に、質問の順序とは異なりますが、霞堤についてお答えいたします。一般的に河川の堤防は、上流から下流まで連続した構造ですが、霞堤は堤防が連続しておらず、堤防の下流端を開放し、次の堤防の上流端を陸地側、いわゆる堤内に延長して重複するようにつくられた不連続堤で、急流河川に築造されることが多いとされております。霞堤は木津川には存在しないと、国土交通省淀川河川事務所から伺っております。なお、近隣におきましては、霞堤は亀岡市内の桂川にございます。また、木津川上流には、下流への洪水時の流下水量を抑制することを目的とした上野遊水池が三重県伊賀市にございます。
次に、質問の順序とは異なりますが、内水対策についてお答えいたします。八幡市内を流れる河川の勾配は緩やかで、強い雨が降ると、それが短時間であっても、内水被害が起こりやすい地形となっております。このことから、地域内の雨水をできるだけ早く排出するため、上津屋樋門への新たな排水機の設置、科手樋門の新設、八幡排水機場の増強などを京都府に強く要望しているほか、木津川沿川の自治体等で構成する木津川治水会を通じて、国土交通省に対して要望活動を毎年行っているところでございます。現在のところ大きな進捗はございませんが、今後も粘り強く要望を行ってまいります。今後、令和４年度の川上ダム完成やダム群の適正な操作により、三川合流部の水位低下が期待できると伺っているところでございます。
また、大谷川と防賀川に関しましては、京都府に適正な維持管理をお願いしており、今年度も土砂しゅんせつや雑草除去などを実施していただけると伺っております。市管理の河川につきましては、適切な維持管理や、これまで設置しました雨水地下貯留施設が内水対策につながると考えております。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 流域治水対策に係る水田の貯水機能についてのご質問にお答えいたします。一般的に水田には降雨時に雨水を一時的に貯留し、時間をかけて排水することによって、河川や排水路の急激な水位上昇を防ぎ、下流の洪水被害を軽減する機能があると言われております。本市におきましては、営農されている水田が約430ヘクタールあり、集落より水田の地盤高が低いことから、洪水時などには水田が雨水を貯留することによって、集落の浸水を軽減するものと考えられます。
質問の順序とは異なりますが、災害時の災害ごみ処理についてのご質問にお答えいたします。本市に甚大な災害が発生した場合、他市等と同様に路上や市内中に大量の災害ごみがあふれることになると予想され、災害ごみの処理は重要な課題であると考えております。集積場所の確保、仮置場の問題、災害廃棄物の搬送など解決すべき問題は山積しております。万が一災害が発生した場合は、京都府をはじめ近隣市町等とも協力体制を取りながら、迅速に対応することが必要であると考えております。ごみ処理に関する部分につきましては、八幡市地域防災計画と調整を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 宮嵜
総務部技監。
（宮嵜 稔
総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔
総務部技監 防災・減災対策についてのご質問にお答え申し上げます。平成30年度に作成いたしましたハザードマップは、最新基準に基づく浸水想定区域を記載しておりまして、1,000年に１回起こり得る最大規模の降雨を想定したものとなっております。
次に、ハザードマップの再配布につきましては、現時点では実施の予定はございませんが、ハザードマップの周知につきましては、これまでも広報やわたへの掲載や出前講座などで実施しており、引き続き実施してまいります。
次に、水害時における公用車の対応につきましては、消防本部、実動部隊や自衛隊などの協力部隊の活動拠点などとの関係もございますことから、それぞれの使用施設について関係課と調整をしておりますが、具体の計画策定までには至っておりません。
次に、新庁舎の災害時における対策につきましては、現時点においては、基本設計の防災計画にて２階フロアレベルを6.2メートルとするとともに、大規模災害時に災害対策司令塔としての機能を維持するため７日分の非常用発電燃料の備蓄やヘリポートの設置を行う計画としております。また、現本庁舎の減築改修設計において6.2メートルのレベルに床面を設け、日常的に市民が利用できる広場空間を整備することで、災害時にも活用できるよう計画しております。今後さらなる対策の必要が生じた場合には、その都度検討してまいります。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、マイタイムラインにつきましては国が作成を奨励しており、本市では今年度から取組を始めたところでございます。現在は、国土交通省淀川河川事務所と連携しながら、地域住民を対象とした説明会の準備を進めております。また、作成の重点区域につきましては、浸水想定区域のうち木津川に近い区域から取り組んでまいりたいと考えております。
次に、洪水予測時のバス会社と連携した避難者輸送計画の内容につきましては、市
ホームページ、広報やわたのほか、自治連合会にもご協力を頂き、周知を図っているところでございます。なお、ハザードマップへの掲載につきましては、次の更新時に検討したいと考えております。
○山田芳彦 議長 田中福祉部長。
（田中孝治福祉部長 登壇）
◎田中孝治 福祉部長 住民の避難行動についてのご質問にお答え申し上げます。災害から全ての市民の安全を守るためには、行政が行う公助だけで対応することは難しく、特に被災直後は自分の身は自分で守るという自助と、地域の方々の協力である共助の取組が非常に重要であると考えております。自分の力で避難することが困難な方には、手挙げ方式による自助で意思表示をしていただき、地域の方に支援者になって協力を頂く共助の取組により、公助である災害時要援護者支援対策事業を実施しているところでございます。具体的な個別避難計画の作成状況につきましては、避難行動要支援者台帳により障害の等級などの把握をしておりますが、身体の状況、症状を把握できる情報に限りがあり、災害時要援護者台帳の要支援情報から個別には一部把握が可能であっても、全ての方の状況等を把握することはできないため、現状、個別避難計画の作成は困難な状況でございます。
災害時要援護者台帳の登録状況につきましては、令和２年８月末現在で390人の要援護者にご登録を頂いております。災害時に避難支援を必要とされる方が手挙げ方式により自ら登録する災害時要援護者支援対策事業の趣旨から、需給バランスは取れているのではないかと考えておりますが、引き続き本事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
要援護者と避難支援者の相互認識につきましては、両者に情報共有いただけるよう通知を送付するとともに、自治会と民生児童委員とも情報共有を実施していることから、相互認識は徹底されていると認識しております。
○山田芳彦 議長 横山議員。
（横山 博議員 登壇）
◆横山博 議員 ご答弁どうもありがとうございました。再質問に入らせていただきます。
今回の質問の視点は災害に強いまちづくりの構築についてです。命の貴さについては、少しばかり話がそれますが、コロナ禍で世界では約88万人、我が国では、昨日現在1,380人の貴い命が奪われています。毎年、最も多くの人間を殺す生き物は何でしょうか。答えは、１番は蚊だそうです。ぶんぶん鳴く蚊です。マイクロソフト創始者のビル・ゲイツ氏は、
感染症対策を社会医療活動としてされているようですが、毎年83万人が蚊による死亡らしいです。病原体を媒介するコロナウイルスは、人間の移動が素因となる。ちなみに、２位は人間による死亡だそうです。いわゆる殺人です。３位は蛇と続くそうであります。
気象情報の予測が精度を増していますが、一人ひとりがその情報をどう生かすか自らの行動に結びつけることが大切です。国や自治体が一体となった減災インフラの構築とか、補完し合ってこそ成果が結実するものです。自然災害かもしれませんが、風水害で亡くなる方がゼロになるまちづくりを片時でも忘れず、早期に実現、邁進していかねばなりません。
ここで再質問に入ります。順序は異なりますが、３点目の八幡市内の内水対策について、先に市長に伺います。
現状は分かりましたが、上津屋樋門の排水機場設置、八幡排水機場のポンプ増設、科手樋門の新設など繰り返し令和３年度の京都府予算要望書にも記載され、行動は評価しています。今年、本件で、本市選出の田島府議会議員が６月府議会で質問したと、京都府だよりの９月号で報じています。京都府の答弁は、事業規模が大きくなる科手樋門の新設につきましては、国による事業化を要望しているところでございます。中略、さらなるポンプの新設や増設につきましても、整備効果や必要性を踏まえた上で、国と調整していきたいと考えていますといった答弁表現です。
眼光紙背に徹するという言葉があります。京都府の答弁について感想は控えますが、ここで質問です。
一つ、遅々として進展しない原因は何でしょうか。どのように受け止められていますか。国の受け止め、反応はどうですか、ご所見をお聞かせください。国・府・市の連携をアピールされてきていますが、明るい展望が一向に見えません。市民の命と財産を守る自治体最大の命題です。大きな期待をいたしております。
次に、流域治水についてと洪水浸水想定指定地域とハザードマップについて、併せて伺います。
まず、我が身を守る意識向上の一助として、ハザードマップの見える化も一策です。八幡市防災アプリを作成中です。コンテンツの充実内容、アプリの作成状況をお聞きするところでしたが、前段で類似の質問、答弁がありました。大意は同じですので、少し割愛をさせて伺いたいと思っています。
まず、東南海地震の話題がにぎわっていた頃、静岡県下田市などのＮＨＫの津波浸水シミュレーション動画の記憶が強烈に残っております。今、土地の水害リスクを総合的に評価する指針づくりを政府が進めています。地域ごとに浸水の起こりやすさ、被害にさらされる人口や財産の多さ、避難施設の整備状況などを踏まえ、その土地の被害の深刻度を指標で示していくという災害に強いまちづくりに重要な取組であり、作業を急いでほしいものです。国の指針を受けて、地域ごとの指標をつくるのは自治体です。浸水のシミュレーションを基に浸水の深さ、洪水の流速や破壊力、各地点への到達時間、浸水の継続時間などを示す。雨の降り方や洪水の規模に応じて、これらがどう変化するのかを見せております。
先行している自治体が30余りの中で、先日、熊本市の
ホームページをのぞいてみました。ハザードマップは、浸水が時間を追ってどのように広がるのか動画で確認できます。小さな河川を含め、こうした洪水予測を充実されることをまず急ぎたいものです。被害の深刻度は、浸水しやすく、人口や都市機能が集中しているほど高まります。反面、土地のかさ上げや堤防、避難施設の整備が進めば低減できます。水害のリスク評価は、これらを勘案し、地図上での各地域の深刻度がＩＣ技術を駆使して３Ｄとストリートビューで分かりやすくバーチャル化しています。指標をつくるのは、まちづくりに生かすためです。まちの中でも、ここは重要な市街地だから、費用をかけても水害から守り切るべきだという場面がある。一方では、水害対策にかかる費用や時間を考えれば、移転が合理的だというところも出てくるんでしょう。どこをどこまで守るのか、地域で考える材料にもなります。土地の水害リスクの評価が定まれば、損害保険会社や金融機関が保険料率や担保価値を判断する際の参考にもなります。行政と金融機関が連携して、水害リスクへの認知度を高めることは、危ない土地に住まないという防災意識を高める効果が大きいです。リスクをどこまで許容するかは人によって差があり、住民の合意形成が難しい面があるのは確かです。水害リスク評価の具体化を進める中では、こうした課題を一つ一つ克服して整合することが大事なように感じております。
浸水なりで自宅や会社の水位を事前に調べておくことは非常に大切なことです。洪水時の被害を最小限にするために、一人ひとりが水害による被害のリスクを再認識することが大切なように思います。国土交通省地点別浸水シミュレーション検索システム、略称浸水ナビを活用することで、実際に河川の堤防が決壊、破堤した場合にどのくらい浸水するのか、何時間で浸水が始まるのか、何日で水は引くのかなどをイメージすることはできます。ハザードマップや浸水被害実績図と併せて、ぜひ適切な避難方法の検討に役立てたいものです。
浸水ナビで分かることは、自宅や会社が浸水するのはどの河川のどの地点が決壊したときかが分かります。同じ場所であっても、決壊する地点によって浸水深が異なるため、最も水位が高くなる場合を知っておき、在宅避難が可能かを確認しておくことです。河川が決壊した場合、指定した場所が何分後にどのくらい浸水するかが、アニメーションやグラフで視覚的に分かります。特に決壊してから自宅や会社が浸水し始めるまでの時間は、避難行動を検討する際の参考になるためぜひ調べておくことが肝腎だと思います。
現在の河川の水位を調べたいときは、浸水ナビは、現在の河川の水位が分かる
ホームページ国土交通省川の防災情報へもリンクしておりますので、紹介しておきます。大雨の際、どの水位観測所の情報を見ておけばよいのか、事前に確認することも大事だと思います。
そこで、本市の洪水浸水指定地域とハザードマップについて少々伺います。
平成27年度版と新しい平成30年度版、一口に言って違いのポイントは何でしょうか。
平成27年度版、前提条件が記載されております。洪水予想に用いた大雨の条件は以下のとおりです。淀川水系、淀川、木津川、桂川、昭和28年９月洪水の２日間、約50ミリの２倍の総雨量と前提条件が記されております。平成30年度版ですと、木津川洪水浸水想定区域の指定の前提となる降雨の状況は、木津川加茂地点上流の12時間雨量が385ミリと想定した場合、24時間雨量716ミリ、48時間雨量1,432ミリと記されています。色分け区分、同じ浸水深で青色系から赤色系に変わっている、メッシュが細かく、細部表現が増しているようにも感じております。水深の変化は、当然深くなると考えられます。屋根を超える浸水家屋が増えるのではないかという懸念も想像されます。逃げ遅れが命取りになり心配です。アピールの仕方、正しい情報を認知し、正しく恐れる注意喚起が大切ではないでしょうか。次回ハザードマップの作成に生かす改善策等についてお聞かせください。
最後に、４点目でありました災害時の災害ごみの処理について伺います。
被害甚大だと、仮設住宅問題なども併発します。仮設住宅までのことはそばに置いといて、河川敷、近隣公園、学校校庭、洛南浄化センター運動場などが思い浮かびます。ごみ集積だけを考えても、本市においては考えられる候補地は数少ないように感じていますが、候補地の検討、計画は不可欠ではないでしょうか。
もう１点、計画の事前公表の是非についても議論が必要と考えます。計画策定についてのお考えをお聞かせください。
自分の身は自分で守る、行動を移すことが大変大事であることを訴えまして、以上で再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午後 ３ 時３５分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時４８分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 内水対策についての再質問にお答え申し上げます。市域の雨水排水対策につきましては、大谷川、防賀川を管理する京都府、また木津川を管理する国土交通省、それぞれの整備についての役割分担や費用負担についての整理が必要でございまして、これまで京都府、国土交通省が行う他の事業との兼ね合いの中で検討がなされてきたというのが根本ではないかと思います。しかし、特にさらに近年になりましては、国土交通省からは河川整備についての一定の予算は確保できているんだけども、要するに全国各地で近年の想定を上回る豪雨や台風また地震など多発する自然災害への対応で、一定の予算は確保しているけど、そちらのほうに食われていると。むいた話は、そのような状況があるということを伺っているところでございます。
そのような中で、八幡市といたしましては、まず一つは、例えば目に見えるものとしては、堤体補強というのが木津川はございますけれども、国土交通省におかれましては、今年度に八幡市域での堤体補強というのは終了するということで、これは大体昔からですけど、特に市としては平成24年京都府の南部豪雨災害、それから平成25年の特別警報、大雨警報で被害を受けましたので、比較的近年の豪雨災害の中では古い段階で被害を受けている関係で予算措置もされて、そういう形で今現時点で、あるいは今年度で終了する状況に取り組んでいただいたと。
個別に例えば上津屋樋門について言いますと、完成いたしましたのは平成12年10月のようでございます。これはなぜできたかと申し上げますと、いわゆる第二京阪国道ができて、雨水処理を防賀川で引き受けると。そうすると、これは要するに通常の水管理ではありません、道路事業によるプラスアルファですと。それで、いわゆる道路公団の関係もありますけれども、国の事業によってそれが負担するのは国の事業で、上津屋樋門という形で設置しましょうと。ただ、排水機場として用地は確保されていますけれども、排水機を設置するというのは、通常の河川管理者の責任ではありませんかというところが、国土交通省サイドの言い分になるということが一つ。それでもこちらは当然要望しておりますけどね。
それともう一つは、防賀川の上流の虚空蔵川のショートカットを、今京都府で確か検討され、実施されようとしていると。そうしますと、防賀川の上流が一部ショートカットされますから、防賀川への負担が少なくなりますという部分もありまして、この辺のところは総合治水と言いますか、全体の河川の取組の中で考えていく中で、さらにその必要性を検証してもらわなければならないという状況がございます。
また、八幡排水機場につきましては、ご案内のとおり昭和62年、昭和63年時にほぼ完成いたしまして、それから平成４年に６号ポンプも増設されて、その当時の計画としてはフルスペックのものを国土交通省としては整備しましたと。今はもっと必要となっているところでございます。でも、そこの時間が経過しているので、これらのポンプの古いものも含めまして、更新が課題であるということはきちんと認識していただいておりますので、そこまでは持っていけていると。ただ、あと全体の予算の問題があるという状況でございます。
ですから、それぞれ目に見えて進んでいない部分もございますけれども、内水対策について、先ほど申しましたように全体で取り組むものでございますので、八幡市域の変化が見えるというのはちょっと時間がかかる場合もあるということをご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山田芳彦 議長 宮嵜
総務部技監。
（宮嵜 稔
総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔
総務部技監 防災・減災対策についての再質問にお答え申し上げます。平成30年度のハザードマップ更新の主な内容といたしましては、議員ご指摘のとおり、浸水想定区域の設定の前提となる降雨条件、色分けによる浸水想定深の表現、判断シミュレーションのメッシュサイズの細分化による精度の向上などでございます。
次に、次回ハザードマップ更新時の改善点につきましては、より一層浸水想定区域を認識していただき、ご自宅などの浸水想定深がどの程度かを確認していただきやすいものとなるよう、掲載方法などについて検討してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 災害時の災害ごみ処理についての再質問にお答えいたします。仮置場の候補地や事前公表の是非等につきましても、地域防災計画と調整を取りながら検討してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明８日は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○山田芳彦 議長 異議なしと認めます。よって、明８日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は９月９日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきます。ご了承願います。
本日は大変お疲れさまでございました。
午後 ３ 時５６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 山 田 芳 彦
八幡市議会副議長 太 田 克 彦
会議録署名議員 澤 村 純 子
会議録署名議員 横 山 博...